10月20日（木）プログラム（9時00分開場）
- 9時30分
-
（1）身近な箇所に潜む災害の防止
小田急電鉄（株） 成城学園前管区
副駅長 |
後藤 晃伸 |
駅にはサービス業と同様な施設・設備があり、転倒・転落等といった労働災害が多く発生している。こうしたことから「身近な箇所に潜む災害の防止」をテーマに中央労働災害防止協会の「ビルメンテナンス業におけるリスクアセスメントマニュアル」を参考に活動を実施したので紹介する。
- 9時50分
-
（2）大震災後における「食品工場・飲食店舗」で働く人たちの安全と健康管理
まるまつ、かに政宗、寿松庵などの名称で、「お客様が満足できる食の場」を提供する会社である。大震災後「職場で働く人たちの安全と健康なくして会社の発展はない」を皆で痛感した。その結果、安全衛生に取り組む熱意が芽生え、現場の「生の声」が届くようになった。
- 10時10分
-
（3）非正規職員の参加の安全衛生活動・安全衛生委員会運営
みやぎ生活協同組合 生産部
事務管理課 課長 |
千葉 良広 |
①2009年度に事業所安全衛生委員会にパート職員の参加を開始し現場作業者の視点から安全に対する意識を向上させた。 ②2014年度からは週次の安全パトロールにもパート職員の参加を開始し目線合わせを行うことでパート職員の安全意識が高まり、労災事故が減少傾向にある。
10時30分〜10時40分 休憩
- 10時40分
-
（4）冷凍品・冷蔵品ピックにおけるピッカーに掛かる負荷の軽減について
成田セットセンター
物流本部 成田セットセンター長 |
小野寺 淳 |
1日2500点以上集品するピッキング作業は、頚腕・腰背部障害の発症要因となっており、ピック時の負荷軽減が課題であった。改善の鍵となる「自社ピッカーと委託先の補充者との意思の疎通」を深めることにより補充者の作業スキルを向上させ、ピックをしやすいように改善した。
- 11時00分
-
（5）熱中症対策に関する問題とその取り組みについて
警備員がさらされている暑熱環境は、その仕事の内容に関わらず厳しい。当社では、以前から物的な熱中症対策を続けてきたが、新たな問題点が見えてきた。「よい商品だから満足するはず」では現場で働く従業員には使ってもらえない。使う人の気持ちを意識した改善対策を検討した。
- 11時20分
-
（6）東日本大震災を経験して改めて考えさせられる職場の防災・震災対策について
東日本大震災の直後は通信網が途絶え、社員の安否確認は困難を極め、ライフラインや物流の長期停止は実生活へ重大な影響を及ぼした。しかし、自社対応もままならぬ中、生活安全産業として復旧復興に向けての対応は急務であった。この教訓を今後の震災対策にいかに生かしていくかを述べる。
- 11時40分
-
（7）社内と社外の両面で交通事故ゼロを達成し地域社会の安全に貢献できる警備会社を目指す
ゴリラガードギャランティ（株）
仙台営業所 所長 |
夏原 潤 |
当社では昨年に交通事故で死亡事故を起こした反省から、これまで取り組んできた安全運転対策の他に特に4つの決め事を定めた。1つ目は悪天候時の自社制限速度の設定、2つ目は交差点内での最徐行の徹底、3つ目は同乗者が誘導員になること、4つ目は左後輪への輪留めの設置である。
12時00分〜13時00分 昼休み
- 13時00分
-
（8）一人ひとりが対策を決め、目標を立て、実践する「ひとり KY」の定着について
東洋ワークセキュリティ（株）
中央安全衛生委員会 事務局 |
蜂谷 広信 |
労働災害を防止するためには事故を起こして後悔する前に職場で話し合い危険を予知して「安全衛生を先取り」することが重要である。弊社ではさらに細分化し一人ひとりが危険予知の必要性を常に意識することを目的として「ひとり KYの定着」と実践に向けた活動を推進している。
- 13時20分
-
（9）店舗での小集団活動によるリスクアセスメントの取り組み
多店舗展開下での労働災害事故の情報の共有、未然防止の意識付けのために、店舗ごとの部門単位でのリスクアセスメント手法による労災事故の未然防止のための取り組みである。現場で働く個々人特にパートさん、アルバイトさんの意識付けと気付きを重点課題に取り組みを継続している。
講演
- 13時40分
-
「大震災と地域と観光の力」〜地域とともに歩むホテルをめざして〜
（株）阿部長商店 南三陸ホテル観洋
女将 |
阿部 憲子 |
東日本大震災当時、ホテルも一部被災しながら避難所として地域住民を受け入れ雇用を守った。震災後は語り部バスを運行するなど、裾野の広い観光業からの復興に取り組む。
14時40分〜14時50分 休憩
事例報告
- 14時50分
-
社会福祉施設における腰痛要因と予防対策の分析
（独）労働者健康安全機構 宮城産業保健総合支援センター
産業保健相談員 |
清治 邦章 |
社会福祉施設での腰痛要因と実際に行われている予防対策、今後求められる予防対策等について、施設全体のほか従業員の実態把握も行い、対策実施と未実施の事業場における腰痛発生状況や従業員男女別に把握した個々の状況から、腰痛との関連について分析する。
- 15時20分
-
（10）「店舗（スーパーマーケット）」の労災事故防止の取り組み
2014年から店舗の労災事故を減らす取り組みを中災防の指導で始めている。48店舗中の23店舗での取り組みの途中経過を報告する。
- 15時40分
-
（11）社会福祉施設における安全衛生活動の取り組み
（福）東北福祉会 せんだんの杜
副施設長 |
水澤 里志 |
利用者に対するサービスの質の向上は当然のこととして、従事者にとってより良い労働環境づくりについても重要な責務である。当事業所では、労働衛生3管理について取り組み始めた。従事者個々人のセルフチェックに主眼をおいた実践により、意識改革を図ることができつつある。
事例報告
- 16時00分
-
「ノーリフトポリシー」を導入し、職員・ご利用者が安心できる施設をめざして
（社福）伸こう福祉会
特別養護老人ホーム クロスハート栄・横浜 |
中村 美佳／
柏山 敏穂 |
当施設は開所から15年がたち、職員の高齢化が進み、平均年齢は49歳となっている。職員の安全衛生確保、腰痛予防対策のため、「ノーリフトポリシー」を導入した取り組みについて報告する。
16時30分
第三次産業分科会
