1. 小題
2. 本法の一般適用
3. 政府に属する工場への適用
4. （削除）
5. 適用除外権限

6. 「工場」の解釈
7. 一般的解釈

8. 工場の登録簿
9. 工場の登録
10. 工場の瑕疵に関する検査官による通知
11. 解釈

12. 清潔
13. 過密
14. 換気
15. 照明
16. 床の排水
17. 衛生施設

18. 原動機
19. 発電機及びモータ
20. 電気設備及び電気機器（equipment）
21. 伝導装置
22. その他の機械
23. （フェンスで）囲われていない機械に関する規定
24. 建造および保全
25. 新しい機械の建造及び処分
26. 危険な物質
27. 自動機械
28. 未経験就業者の訓練及び監督
29. ホイスト及びリフト
30. 玉掛用具
31. 吊り上げ装置及び吊り上げ機械
32. 玉掛用具等の登録簿
33. 立入りの安全手段及び安全な就業場所
34. 危険なヒューム及び酸素欠乏
35. 爆発性または可燃性粉じん、ガス、蒸気または物質に関する注意事項
36. 蒸気ボイラー
37. 蒸気溜め及び蒸気コンテナ
38. 鋳鉄下方燃焼式加硫装置
39. 空気溜め
40. 冷凍・冷蔵装置の圧力溜め
41. 腐食性、毒性、爆発性または可燃性物質を含有する圧力容器
42. 一定の物質を含有するパイプライン及び機器（equipment）
43. 第36条、第37条、第38条、第39条及び第40条の適用除外
44. ガスタンク
45. 圧力容器の補修
46. 火災の防止
47. 火災の際の安全規定
48. 局長（工場主任検査官）の命令を発することのできる権限
49. 一定の状況で就業または工程を禁じる権限
50. 局長（工場主任検査官）の命令に対する申立て
51. 事故及び危険の発生の届出
52. 事故及び危険の発生の調査
53. 機械、機器（equipment）等の改造または追加
54. 事故及び危険の発生に対する調査を命令する大臣の権限

55. 飲料水の供給
56. 洗面施設及び衣服の保管
57. 洗面施設の適用除外規定
58. 応急措置

59. 粉じんまたはヒュームの除去
60. 毒性物質
61. 一定の危険な職種における食事
62. 保護着衣及び装置
63. 一定の工程における目の保護
64. 騒音または振動の低減
65. 有害な工程または物質に対する保護
66. 更衣施設及び洗面施設分離を要求する局長（工場主任検査官）の権限
67. 職業病の届出
68. 規制を制定する権限
69. 医学的監視
70. サンプルを採取する権限
71. 安全管理者
72. 安全委員会

73. 建物の一部が別の工場である施設
74. ドック等
75. 船舶
76. 蒸気ボイラー及び空気溜めが使用される施設
77. 建築作業等に関する規制

78. ボイラー検査官または認定された者がいない場合の定期検査
79. 工場記録
80. 被雇用者の義務
81. 被雇用者の危険発生禁止
82. 賃金の削減の禁止

83. 本法の管理
84. 検査官の指名
85. 検査官の権限
86. 治安判事裁判所または地方裁判所で訴訟を行う検査官の権限
87. 秘密開示の禁止

88. 違反
89. 罰則が明示的に定まっていない違反についての罰則
90. 違反の原因を除去させる裁判所の権限
91. 証明書の偽造、偽りの記入、偽りの供述
92. 他の者が責任を負っている違反の実の違反者の罰則
93. 当初責任を負った者が責任を逃れる権利
94. 当初責任を負った者ではない者の訴訟手続き
95. 一定の場合における占有者ではない機械所有者の責任
96. 違反の起訴
97. 違反を宥恕する権限
98. 証拠に関する特別規定
99. 文書の送達
100. 協定を修正する権限
101. 費用配分の権限

102. 規制
103. 労働安全衛生諮問委員会
104. 付表を修正する大臣の権限
105. 除外規定
106. 経過規定
     付表

1973年4月1日