(1)　監督官は下記の事態を認識した場合、該当する者に違反、または違反の可能性、または違反や違反の可能性を発生する事態の是正を要求する改善通告を与えることができる。

(a) その者が本法の規定に違反している、または

(b) 違反が継続される、または繰り返される可能性のある状況の中で、本法に違反している。

(2)　改善通告は、

(a) 監督官がその者は下記の状況にあるとの見解を持っていることを記載し、

1. (i) その者が本法の規定に違反している、または
   
2. (ii) 違反が継続される、または繰り返される可能性のある状況の中で、本法に違反している

(b) その見解を持つに至った根拠を記載し、

(c) その見解が関連する本法の規定を特定し、

(d) その者が違反、または違反の可能性、または違反や違反の可能性を発生する事態を是正すべき期限を特定し、

(e) その通告について、51条および51条A項によって与えられている、審査を求める権利の行使方法を記載するものとする。

(3)　改善通告を交付された者が事業者以外の者である場合、その者は通告またはその写しを事業者に提出し、

(a) (1)項に基づく改善通告が事業者に対して発行された場合、または

(b) 本項に基づく改善通告またはその写しが事業者に提出された場合、

(3)　禁止通告は

(a) 監督官がその作業場では人々に切迫した重大な傷害、または人々の健康に切迫した重大な危害のリスクを与える、または与える可能性がある活動が行われ、または行われる可能性があるとの見解を持っていることを記載し、

(b) その見解を持つに至った根拠を記載し、

(c) 監督官がリスクを伴うと考えている活動、およびそのリスクを生んでいる、または生む可能性があると考えている問題を特定し、

(d) その活動は本法の違反または違反する可能性があると監督官が考える場合、その規定を特定し、さらにその見解の理由を記載し、

(e) その通告について、51条および51条A項によって与えられている、審査を求める権利の行使方法を記載するものとする。

(4)　禁止通告を交付された者が事業者以外の者である場合、その者は通告またはその写しを事業者に提出し、

(a) (1)項に基づく禁止通告が事業者に対して発行された場合、または

(b) 本項に基づく禁止通告またはその写しが事業者に提出された場合、

(1)　下記の者は本条に従って、改善通告または禁止通告の審査をコミッショナーに請求することができる。

(a) 通告の交付を受けた者

(b) 通告の交付を受けた者の事業者（該当する場合）

(2)　(1)項の請求は下記の方法により、規定の書式で行う。

(a) 改善通告の場合、通告を順守する期限として設定されている時期までに

(b) 禁止通告の場合、通告の交付後7日以内。コミッショナーはより長い期間を認めることがある。

(5)　改善通告、禁止通告の審査請求を受けたコミッショナーは、通告に関する状況を調査し、

(a) 通告を承認する、

(b) 適切と見なされる修正を加えて、通告を承認する、または

(c) 通告を取り消すことができる。

(7)　通告の審査請求が行われ、その決定が下されるまでの間、

(a) 改善通告は停止され、

(b) 禁止通告は、コミッショナーが下した反対の決定に従うことを条件として、続行される。

(5)　(1)項に基づく請求が行われた場合、安全衛生判事は通告に関する状況を調査し、次の措置を取ることができる。

(a) コミッショナーの決定を承認する、

(b) 適切と見なされる修正を加えて、コミッショナーの決定を承認する、または

(c) コミッショナーの決定を取り消し、通告について判事が適当と考える別の決定を下すことができる。

(7)　本条に基づく再審査請求が行われ、その決定が下されるまでの間、51条に基づくコミッショナーの決定にかかわらず、再審査請求の対象となった通告の運用は、

(a) 改善通告の場合は停止され、

(b) 禁止通告の場合は、安全衛生判事が下す反対の決定に従うことを条件として、続行される。

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