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オーストラリア 1984年労働安全衛生法（西オーストラリア州）
| 1984年労働安全衛生法 （西オーストラリア州） （仮訳 国際安全衛生センター） 第VII部：法的手続き |
52. 訴追 (1) コミッショナーによってその許可を得ているあらゆる者は、本法の違反についての法的手続きを開始することができる。 (2) 本法の違反についての法的手続きは、安全衛生判事によって審理され、決定される。 (3) 本法の違反についての法的手続きは、違反が発生してから3年以内であれば、いつでも開始することができる。 53. 証拠に関する規定
54. 一般的罰則
54AA. 法人に対する罰則 1995年刑事処罰法40条(5)項にかかわらず、本法の違反で有罪となった法人に対する罰則は、本法の罰則が適用される。 54A. 継続的違反 (1) 本法の規定の下である者が何らかの行為または事柄を行うように、または何らかの行為または事柄を行わないように要求または指示されていながら、その規定に違反したとの理由でその者が法律違反となった場合、要求または指示された行為または事柄が引き続き行われず、または場合によっては引き続き行われた場合、その法律違反は継続していると見なされる。 (2) 法律違反が継続していると見なされた場合、作為または不作為によって違反を犯した者は、監督官またはその代理者によって違反者に違反通告が交付された後に、違反が継続していると見なされる期間中の毎日、法律違反が継続していることになり、その違反の継続期間の１日につき、従業員の場合には200ドル以下、その他の者の場合は1000ドル以下の罰金が課せられる。 54B. 抗告 (1) 1902年裁判所法第Ⅷ部は52条に基づく安全衛生判事の決定に対する抗告にも適用される。 (2) 安全衛生判事による法的手続き（52条記載の法的手続きを除く）の当事者は、最高裁判所の許可を得て、安全衛生判事の判決または決定に対する法律上の問題について、最高裁判所に抗告することができる。 (3) (2)項に規定する最高裁判所への抗告または抗告の許可申請は、最高裁判所が定めたルールの規定する時期、方法によって行われ、最高裁判所の単独の裁判官によって審理、決定されるものとする。
55. 法人による違反 (1) 法人が本法に対する違反で有罪となり、その違反が法人の取締役、マネジャー、秘書役、その他の幹部、またはそれらの資格で行動すると見なされるあらゆる者の同意、黙認の下で発生し、またはそれらの者に過失に帰せられる場合、法人とそれらの者は法律違反で有罪となる。 (2) 法人の業務がそのメンバーによって管理されている場合、(1)項はメンバーによる法人の取締役としての経営管理の職務遂行および不履行について、適用される。 目次 / 第Ｉ部 / 第II部 / 第III部 / 第IV部 / 第V部 |
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