第74回(平成27年度)全国産業安全衛生大会2015 in 名古屋

メンタルヘルス/健康づくり分科会

【会場】
名古屋国際会議場 〔名古屋市熱田区熱田西町1-1〕
【交通】
地下鉄名港線「日比野駅」下車1番出口徒歩5分、名城線「西高蔵駅」下車2番出口徒歩5分

 

10月29日(木)プログラム(9時00分開場)

特別報告

9時30分
(1)全方位サポートによるメンタルヘルスケア活動─社内リワーク施設の開設─
日産自動車(株)
人事本部グローバル人財開発部 安全健康管理室
栗林 正巳
会社主導の全方位メンタルヘルスケア活動を推進する中で職場復帰にリワーク利用が有効と判断されたため、社内リワーク施設を立ち上げた。復職後の業務を考慮したカリキュラムが設定できること、業務を熟知したスタッフが指導できるという強みを活かして成果を上げている。
9時50分
(2)メンタルヘルス不調者に対する客観的指標を用いた復職支援プログラムの導入
住友理工(株)
人事総務本部 人事部 ヘルスケア室
岡本 未奈子
2014年4月より、メンタルヘルス不調者に対し、新たな復職支援プログラムを導入した。プログラムでは客観的指標として適性検査に対する精神科医判定や生活リズムの記録等を用いている。導入後、メンタルヘルス疾患休業日数は減少傾向にあり、今後も復職支援を継続する予定である。
10時10分
(3)臨床心理士を活用したメンタルヘルス対策と効果─精神疾患による診断欠勤者の削減─
トヨタ車体(株)健康推進センター
メンタルヘルス推進グループ グループ長
三宅 美樹
平成18年公表の厚生労働省メンタルへルス指針に従い、当社は「心の専門家」と言われる臨床心理士を採用・配置し、様々なメンタルヘルス活動に取り組んできた。その効果は主に精神疾患による診断欠勤者の削減につながり、今後の課題も明らかになった。ここに数年間の取組みとその成果を紹介する。

10時30分〜10時40分 休憩

10時40分
(4)メンタル疾患による長期休務者への職場復帰支援事例
(株)トーエネック岐阜支店
総務部 業務グループ 保健師
大池 千絵美
メンタル疾患により繰返し休務する従業員の職場復帰の支援に苦労している。その中で外部機関である岐阜障害者職業センターでのリワーク支援を利用して職場復帰をした事例を紹介する。当該者は休務期間中にリワーク支援を利用し、再発防止のためストレス対処能力等の習得を図った。
11時00分
(5)集団指導(健康教室)における取組み─参加者300人から1500人への挑戦─
ブラザー工業(株)
人事部 安全防災グループ 健康管理センター
曽我 紀子
弊社では自主参加型の健康教室を2009年より行っている。2009 年から2012年までは参加者が300人弱であったが、仕組みの構築や指導内容の工夫により2014年には1500人を超えるまでになった。参加者数を5倍にした取組み内容と今後の課題について報告する。
11時20分
(6)風邪その他病気から身を守ろう
日本通運(株)航空事業支店国際貨物横浜営業部
営業課 主任
相川 修二
職場内で、各自が健康面で気をつけていることを発表する機会があり、それをきっかけに、各自が健康管理に対する意識が高まった。そこで、職場小集団活動において、本テーマを選定し取り組んだ結果、健康診断結果に関心を示すようになったり、生活習慣に気を遣うなどの効果が得られた。
11時40分
(7)トヨタ自動車における海外勤務者の健康管理活動について
トヨタ自動車(株)
安全健康推進部 健康推進室 国内・海外支援G 保健師
小嶋 絢子
海外へ赴任している従業員の健康管理として、健診受診率の向上や事後措置を進めている。特に健診受診率については、海外事業体との協力により、78%から99%へ上げることができた。そのプロセスと事後措置の取組みを紹介する。

12時00分〜13時00分 昼休み

13時00分
(8)活気あふれる風通しの良い職場づくり
小田急電鉄(株)大野総合車両所
検査職場 車両検査主任
福田 芳紹
社内イントラを活用したストレスチェックシステムを利用し、組織の健康度、仕事のストレス度を把握することができた。その結果を基にメンタルヘルス不調者の発生を防止する取組みや働きやすい職場環境を意識した改善を中心に進め風通しの良い職場づくりに努めてきた。
13時20分
(9)職場主体のメンタルヘルス活動─職業性ストレス簡易調査票とMIRRORを活用して─
東邦ガス(株)
人事部 安全・健康グループ 保健師
西田 智華
メンタル不調者を抱え、ストレスチェックにおいても比較的リスクの高い職場で職場環境改善活動を推進。上層部への働きかけと職場の主体的な努力で改善を重ねた結果、メンバーの意識改善、長期休業者数減少などの成果がでてきた。今後、ストレスチェック法制対応へ活用していきたい。
13時40分
(10)Hondaにおけるストレスチェックを用いた職場環境改善活動
本田技研工業(株)トランスミッション製造部
健康管理センター
山内 恵里加
労働安全衛生法の一部改正により、平成27年12月よりストレスチェックの実施が義務化される。Honda では「オールHonda 心の健康づくり方針」を基本方針とし、毎年ストレスチェックを実施し職場環境改善活動につなげている。当事業所の職場環境改善活動結果について報告する。

講演

14時00分
改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について
厚生労働省 労働基準局
安全衛生部 労働衛生課長
泉 陽子
改正労働安全衛生法に基づき、平成27年12月より施行されるストレスチェック制度(従業員50人以上の事業場において義務化)について、具体的な制度の運用方法を解説する。

げんきdeワーク

14時50分
心とからだのリフレッシュ運動
中央労働災害防止協会 健康快適推進部
研修支援センター 支援課 ヘルスケア・トレーナー
山口 英郎
中災防では、「げんきdeワーク」を愛称として、多くの事業場で取り組みやすく、手軽に行える実践的活動によって働く人の心とからだの健康と安全を確保する「心とからだのリフレッシュ運動」を展開している。転倒災害や腰痛予防に役立つ体操を紹介する。

15時10分〜15時20分 休憩

15時20分
(11)職場特性に特化した、転倒災害の防止対策
旭化成メディカルMT(株)大分製造所
大分環境安全部 健康管理室
工藤 泰子
近年、転倒に起因する労働災害が問題視されているが、当社でも過去に発生し長期療養に至った経緯がある。今回、当社の様々な特性を検証し、それを踏まえ中災防の「転倒等災害リスク評価セルフチェック実施マニュアル」を基に医学的見地を加えた対策を行ったので報告する。
15時40分
(12)転倒予防を重点とした 高齢者が安全に働ける職場づくり活動報告
サンエイ(株)
安全衛生推進部 保健師
神崎 友子
68歳までの社員が在籍し、60代社員が30%を占める弊社において、高齢者の安全就労は緊急課題である。従来の作業改善に加え、転倒リスク評価(体力測定)と疲労と体力負荷の視点から作業強度を見える化した取組みを報告する。
16時00分
(13)職場一体感の醸成を目指して全員参加で進める健康づくり─THP専門委員会活動紹介─
(株)東芝セミコンダクター&ストレージ社四日市工場
総務部 健康支援センター 保健師
森田 理紗
安全衛生委員会の下部組織、THP(トータル・ヘルス・プロモーションプラン)専門委員会は、6つのワーキンググループで構成され、従業員主体で心とからだの健康づくり活動を進めている。職場一体感の醸成を目指して全員参加で進める健康づくりにつながった活動事例を紹介する。
16時20分
(14)定期健診に「運動機能評価・予防対策」を組み込んだ腰痛対策実施事例について
(一社)日本産業トレーナー協会
理事
澤田 大筰
アサヒカルピスビバレッジ(株)では、ドリンク補充業務等の要因で腰痛を訴える従業員が多く、腰痛予防体操紹介等の取組みを行ってきたが、はかばかしい改善が見られなかったため、定期健康診断に「運動機能評価・予防対策」を組み込み、腰痛段階を計数化し、継続的な運動指導を実施した。
16時40分
(15)自動車製造現場における喫煙対策の現状と考察─商用車と乗用車の比較を通して─
(一社)日本自動車工業会
安全衛生部会 Bグループ研究会委員(三菱ふそうトラック・バス(株)総務・労政部 安全衛生グループ ヘルスケアセンター 保健師)
松尾 玲奈
本研究会は商用車メーカーと乗用車メーカーの8社で構成しており、特に商用車メーカーでは喫煙率が高く、また各社とも製造現場の喫煙対策に苦慮している。そこで、各社製造現場の受動喫煙防止対策の実態を調査し、各メーカーの特徴や共通課題、対策の方向性を考察し、喫煙対策の要点をまとめた。
17時00分
(16)喫煙対策の現状報告と今後の課題
(株)トーエネック三重支店
総務部 業務グループ
坂田 一予
前年度より喫煙率が上昇したため、喫煙対策を積極的に推進した。喫煙対策等を「健康相談室」だよりへ掲載させ、安全衛生委員会や教育を活用して喫煙に関する講話を実施してきた。結果として、喫煙者の禁煙行動には至らなかったものの、禁煙に対する重要性についての意識は広がった。

17時20分

 

10月30日(金)プログラム(9時00分開場)

9時30分
(17)全社メンタルヘルス体制の構築と徹底した研修の実施─労務リスニング研修の開発─
神鋼物流(株)本社
安全・技術部 安全・業務室 主任
和田 智恵子
2011年6月に安全・技術部を新設し、メンタルヘルスに取り組んできた。職場では急激に世代交代が進み、人間関係を起因とする様々な問題が発生した。シニア産業カウンセラーの協力を得て「労務リスニング研修」を展開し、所属長の労務問題初期対応力の向上を図った。
9時50分
(18)当社における10年間のメンタルヘルス対策の取組みについて
中部電力(株)本店
人事部 安全・服務・管理グループ(健康管理室)
林 美保子
メンタルヘルス不調者の円滑な復職と再発防止を目的に、平成16年度から導入した独自の復職支援制度や、気づきへのアプローチおよび早期発見の充実を図る等、当社の10年に亘るメンタルヘルス対策の取組みについて報告する。
10時10分
(19)管理監督者へのメンタルヘルス教育強化による、活力ある職場風土醸成と労務リスク低減
(株)クボタ本社
人事部 人事グループ長
大倉 雅司
精神的不調に陥る従業員の増加は、大きな経営課題である。当社では医学的観点に加え、労務リスク対策の観点も含めたメンタルヘルス教育を管理監督者に対して重点的に実施している。不調者への対応力強化に加え、早期発見、未然防止、ひいては活力ある職場風土の醸成を図るものである。

10時30分〜10時40分 休憩

10時40分
(20)分散事業所における新入社員のメンタルヘルスケア
日本郵政(株)北海道郵政健康管理センター
保健師
松尾 志お里
昨今の若年層の高離職率、また新入社員のメンタル不調の増加から、新入社員を対象としたメンタルヘルスケアの一環として、保健師による分散事業所においての半構造化面接を入社後3〜5か月後に実施した。その結果良好な変化を示した社員もおり、今後の必要性が示唆された。
11時00分
(21)社内オンデマンドを利用した継続的な新入社員健康支援の実施とその効果
東日本旅客鉄道(株)JR東日本健康推進センター
保健看護室 主任看護師
間中 喜美子
今回、健康教育の長期的な効果の維持を目指し、社内オンデマンドを利用した健康教育後の参加型・復習型の健康支援ツールを作成した。教育前・後・半年後の調査を基に新入社員の健康に関する理解度・関心度の向上、行動変容についてその効果を確認したのでここに報告する。
11時20分
(22)オールトヨタの産業看護職の人材育成について
全豊田安全衛生研究会 健康管理部会
(株)ジェイテクト
人事部 人事室 健康推進グループ 保健師
杉本 日出子
トヨタグループ各社の看護職の業務を把握し、役割・専門性を明確化することを目的とした調査を実施した。その結果から健診の事後措置、健康課題の解析に基づく保健計画の立案や保健指導、健康相談、作業環境や作業管理者への対応ができる産業看護職の人材育成について検討した。
11時40分
(23)健康づくりに役立つ、職場で気軽に続けられる「カラオケ楽曲で楽しむ運動」の取組み
ブラザー工業(株)
N&C事業推進部
辻村 裕美
私共の事業部では、3年前から運動習慣のない従業員に向けて週に1回、就業後に独自の体操教室を実施している。職場で運動を気軽に楽しく続けられるように工夫して参加率や継続率の向上につながる様々な検証を行った。それらの成果や今後の取組みについて報告する。

12時00分〜13時00分 昼休み

13時00分
(24)競技玉入れアジャタ(AJTA)を通じた、従業員の心身の健康増進と組織の風土活性化の試み
パナソニック(株)
人事労政部 安全衛生・福祉課 主幹
井上 博之
2011年度から各個人の体力の自覚と職場内コミュニケーションの活性化を狙いに、競技玉入れアジャタを実施。参加者拡大に向け会社・労組・健保が三位一体で推進強化し、実施事業場を増加させたと共に、歩数自覚率や運動実施率の改善を実現し、更には職場の一体感の醸成にも寄与した。
13時20分
(25)肥満リスクの軽減と生活習慣病の予防・改善を目指して─食事の見直しと意識改革─
京王電鉄(株)京王東管区
営業掛兼信号掛
土屋 貞治
駅務員の健康は、安全・安心な運行業務を行う上で重要である。職場の健康課題として、年々増加する肥満者があり、職場をあげての対策が必要である。肥満者の減少を図り生活習慣病の予防・改善につなげるため、職場内での食事の見直しと健康意識を改革する取組みを実施した。

パネルディスカッション

13時40分
健康づくりは企業の成長を促す
パネリスト
(株)フジクラ 人事・総務部 健康経営推進室 副室長浅野健一郎
三菱電機健康保険組合 事務局長大森 義文
ライオン(株)人事部 健康サポート室 主任保健師瀬戸 美才

司会
特定非営利法人健康経営研究会 理事長岡田 邦夫

15時20分

 

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

中央労働災害防止協会
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館

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