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EU 欧州連合の労働安全衛生の状況−パイロット調査
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注11 ESWCデータ、ダブリン財団第2次欧州調査(1996年) 注12 リスクが最大であるとするフォーカル・ポイントの回答数がもっとも多かった産業 注13 リスクが最大であるとするフォーカル・ポイントの回答数がもっとも多かった職業 注14 新たな対策の内容は本報告書の暴露指標またはOSH上の諸結果を扱った章に記載している。
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潜在的な健康への影響 |
低周波での器官の共振は吐気の原因になる。身体全体の振動は腰痛と脊椎損傷の原因になる。手と腕の振動は、その血液循環、神経筋、骨に影響し、感覚と握力の喪失、手の激痛を引き起こす。具体的には白色指などの症状がある。集中力の欠如などの心理的影響もあり、2次災害の原因になりうる。 |
欧州全体の状況(注15) |
面接した全労働者の24%が振動に暴露していた。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された産業分類 (NACEコードを使用)(注16) カッコ内の数値はフォーカル・ポイントの回答数 |
45 建設(11) 28 金属加工製品の製造(機械と設備を除く)(9) 14 その他の鉱業および採石(6) 60 陸上輸送、パイプライン輸送(6) 01 農業、狩猟および関連業種(6) 02 林業、伐採および関連業種(5) |
国別報告でリスクが最大と指摘された職業分類 (ISCOコードを使用)(注17) カッコ内の数値はフォーカル・ポイントの回答数 |
93 鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(10) 71 採鉱、建築職従事者(10) 83 運転手、移動プラント操作員(10) 72 金属、機械および関連職業従事者(9) 92 農林漁業および関連単純労働者(6) 82 機械操作員および組立工(6) |
その他のリスク分類 |
性別:指摘された産業と職業分類では、11のフォーカル・ポイントが男性の方が職場の振動による健康への影響のリスクが高いと回答した。 雇用形態:自営業者と請負労働者のリスクが高いとみられており、ESWCの調査でも自営業者がもっともリスクが高いと指摘されている。 |
傾向 |
国別報告の回答をみると、職場での振動への暴露の傾向については、さまざまな見方がある。横ばい傾向にあるとの回答が6件、減少したとの回答が4件、減少傾向にあるとの回答が3件あり、特定の傾向は不明とする回答が2件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン、イギリス |
提案された対策の内容(注18) |
振動を発生源で減少させるため、設計段階での技術的改善を通じ、手動工具が作業によって発生する振動を防止すべきとのコメントが数件あった。 |
その他の関連情報 |
騒音と同様、振動も労働環境における典型的なリスクとみられている。フォーカル・ポイントのコメントに共通していたのは、とくに身体全体の振動の原因になる振動工具と機械による健康問題について、また発生源で振動を排除または減少させるために利用できる制御策について、一般的に理解が欠如している点である。冷たい外気への暴露が振動を原因とする負傷を悪化させる場合もある。 |
潜在的な健康への影響 |
異常な高温への身体的反応として、脈拍数の増加、塩分不足による痙攣があり、次いで極度の疲労、脱水症状、心理的な識覚の喪失がある。また失神、めまい、最悪の場合は心臓発作を引き起こす。 |
欧州全体の状況(注19) |
面接した全労働者の20%が高温に暴露している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された産業分類(NACEコードを使用)(注20) カッコ内の数値はフォーカル・ポイントの回答数 |
27 金属材料の製造(10) 15 食品および飲料の製造(9) 26 その他の非金属鉱物製品の製造(8) 28 金属加工製品の製造(機械および設備を除く)(5) |
国別報告でリスクが最大と指摘された職業分類(ISCOコードを使用)(注21) カッコ内の数値はフォーカル・ポイントの回答数 |
93 鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(10) 72 金属、機械および関連職業従事者(8) 81 定置装置および関連操作員(6) 82 機械操作員および組立工(5) 74 その他の職人および関連職従事者(5) 71 採鉱、建築職従事者(4) |
その他のリスク分類 |
性別:男性の方がリスクが高いとする回答が10件あった。 年齢:25歳未満の若年労働者が高温への暴露リスクがもっとも高いとする回答が数件あった。 |
傾向 |
職場の高温への暴露については、横ばい傾向にあるとの回答が9件、減少傾向にあるとの回答が2件、増加しているとの回答は1件だけあった。特定の傾向は不明とする回答が3件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
ベルギー、フィンランド、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン |
提案された対策の内容(注22) |
共通の内容はなかった。 |
その他の関連情報 |
新たな防止策の提案のなかで、職場の高温への暴露を減少させるために採用、発展させうる対策として、以下が報告された。 ● 適切な換気システム ● 熱源の隔離 ● 個人用保護具の設計改良(快適性の向上) ● 労働者への研修と情報の提供 ● 作業組織手順の実施(個別作業のローテーション化、計画的な休憩) |
潜在的な健康への影響 |
異常な低温にさらされると凍傷と低体温症にかかるおそれがある。凍傷になった箇所はしびれ、次いで完全に麻痺する。血管が影響を受けると壊疽になるおそれがある。低体温症は眠気を引き起こし、呼吸と脈拍を低下させ、意識不明になるおそれがある。 |
欧州全体の状況(注23) |
面接した全労働者の23%が低温にさらされている。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
15 食品および飲料の製造(9) 45 建設(9) 05 漁業および養魚場の運営、漁業関連の業種(6) 01 農業、狩猟および関連業種(5) 02 林業、伐採および関連業種(4) 90 下水および廃棄物の処理、衛生設備および同様の業種(3) 40 電気、ガス、蒸気および湯の供給(3) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
93 鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(8) 71 採鉱、建築職従事者(8) 92 農林漁業および関連単純労働者(7) 61 市場志向の熟練農林漁業職業従事者(6) 74 その他の職人および関連職従事者(6) |
その他のリスク分類 |
性別:国別報告では、8つのフォーカル・ポイントが男性の方が職場の低温にさらされるリスクが高いと回答した。 年齢:高齢労働者ほど低温の悪影響を受けやすく、したがってリスクに暴露する回数がもっとも多いとされた。 |
傾向 |
回答数は少ないが、職場の低温への暴露は横ばい傾向とする回答が7件、減少したとの回答が3件、増加したとの回答は1件のみだった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
オーストリア、ベルギー、フィンランド、イタリア、ポルトガル、スペイン、スウェーデン |
提案された対策の内容(注26) |
必要な防止策については、契約労働者、派遣労働者など高リスク・グループを中心に、今後、低温下での作業についての認識喚起キャンペーンが提案された。 |
その他の関連情報 |
低温条件への暴露の原因は基本的には2点ある。第1に、特定の作業行程に付随して低温が発生する場合、第2に現場の気象条件による場合である。加盟国のなかには冬季の気温がきわめて低い国がある。これらの国では、屋外での作業(林業、農業、漁業、トナカイの飼育、建設、海運、荷役、安全監督部門など)で低温にさらされることが多い。一般に食品産業での冷却および冷凍などの特定業種の工程では、通年的に低温に暴露している(食肉処理、冷凍庫など)。 職業によっては、勤務時間中に低温での作業が必要なものもある(食品製造および冷凍庫労働者)。 |
潜在的な健康への影響 |
重量物の持ち上げ/移動は、腰、腕および手の筋肉とじん帯の損傷をはじめ、筋骨格障害の原因になる場合がある。 |
欧州全体の状況(注27) |
面接した全労働者の34%が重量物の持ち上げ/移動を経験している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
45 建設(14) 01 農業、狩猟および関連業種(9) 85 医療およびソーシャルワーク(8) 28 金属加工製品の製造(機械および設備を除く)(6) 20 木材ならびに木材およびコルク製品の製造(家具を除く)、 14 その他の鉱業および採石(3) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
93 鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(11) 72 金属、機械および関連職業従事者(7) 32 生命科学、保健関連の準専門職(6) 71 採鉱、建築職従事者(5) 91 販売、サービスの初級職業(5) 82 機械操作員および組立工(5) |
その他のリスク分類 |
性別:国別報告では、「医療およびソーシャルワーク」産業で、とくに女性労働者が重量物の持ち上げ/移動の暴露のリスクが高いとする指摘が数件あった。 |
傾向 |
回答数は少ないが、職場での重量物の持ち上げ/移動への暴露は横ばい傾向にあるとする回答が4件、減少傾向にあるとする回答が6件、増加傾向にあるとする回答が2件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、イタリア、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、イギリス |
提案された対策の内容(注30) |
共通の内容はなかった。 |
その他の関連情報 |
重量物の持ち上げ/移動への暴露は、相変わらず職場の安全衛生上の深刻な問題となっている。暴露労働者の数はきわめて多く、重量物の持ち上げは筋骨格傷害リスクの重要な要因になっている。 |
潜在的な健康への影響 |
反復的な腕の動作は、腱滑膜炎、手根管症候群など、労働関連の上肢障害の原因になりうる。腱滑膜炎は腱とそれを包む膜の炎症で、一般に機械による刺激により発症する。手根管症候群は、手の正中神経支配域の麻痺と痛みを生じる。 |
欧州全体の状況(注31) |
面接した全労働者の58%が反復動作を経験している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
15 食品および飲料の製造(9) 18 衣料品製造、毛皮の仕上げおよび着色(5) 17 織物の製造(5) 60 陸上輸送、パイプライン輸送(5) 28 金属加工製品の製造(機械および設備を除く)(3) 19 皮のなめしおよび仕上げ、かばん、ハンドバッグ、馬具、ハーネス、履物の製造(3) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
82 機械操作員および組立工(11) 93 鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(8) 42 顧客サービス事務員(7) 91 販売、サービスの初級職業(7) 74 その他の職人および関連職従事者(5) |
その他のリスク分類 |
性別:国別報告では、反復動作への暴露リスクが高いのは女性とする回答が7件、男性とする回答が1件あった。女性の代表的なリスク業種は、機械装置の組立、スーパーのレジ係、織物と裁縫労働者、タイピスト/コンピューターのオペレーターである。 |
傾向 |
過去3年から5年の職場での反復動作への暴露については、明確な傾向が示されなかった。横ばい傾向にあるとの回答が3件、減少傾向にあるとの回答が2件、増加傾向にあるとの回答が5件あった。特定の傾向は不明とする回答が5件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
オーストリア、ベルギー、フィンランド、イタリア、ポルトガル、スペイン、スウェーデン |
提案された対策の内容(34) |
共通の内容はなかった。 |
その他の関連情報 |
反復動作は、農業、作業装置を使用する産業、サービス産業、金融業など、多数の産業でみられる。反復性疲労傷害(RSI)はメディアで大きくとりあげられた。反復動作と急速な作業ペースとが一体化すると、RSIの重要なリスク要因になるみられている。 |
潜在的な健康への影響 |
緊張を強いる作業姿勢は多くの健康問題の原因になるおそれがあり、骨、筋肉、じん帯、そしてとくに腰に影響が及びやすい。また緊張を強いる姿勢での作業中はストレスが高まる可能性がある。 |
欧州全体の状況(注35) |
面接した全労働者の45%が緊張を強いる作業姿勢を経験している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
45 建設(12) 01 農業、狩猟および関連業種(7) 85 医療およびソーシャルワーク(5) 93 その他のサービス業(4) 17 織物の製造(4) 15 食品および飲料の製造(4) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
93 鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(9) 71 オペレーターなしの機械と設備、 72 金属、機械および関連職業従事者(6) 92 農林漁業および関連単純労働者(4) 74 その他の職人および関連職従事者(4) 61 水の輸送(4) |
その他のリスク分類 |
共通の内容はなかった。 |
傾向 |
回答数は少ないが、緊張を強いる作業姿勢への暴露は減少傾向にあるとする回答が5件、横ばい傾向にあるとする回答が2件、増加傾向にあるとの回答が2件あった。特定の傾向は不明とする回答が6件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
オーストリア、ベルギー、フィンランド、イタリア、スペイン、スウェーデン |
提案された対策の内容(注38) |
共通の内容はなかった。 |
その他の関連情報 |
緊張を強いる作業姿勢は、とくに重量物の持ち上げ、反復作業と組み合わせたとき、きわめて重要な問題になる。不自然な作業姿勢が脊椎下部の障害の原因になることはよく知られている。むずかしい作業姿勢は、労働関連の筋骨格障害のリスクを高めるおそれがある。筋骨格障害が早期退職の原因になる場合が多い。 |
潜在的な健康への影響 |
腐食性物質への接触による化学的やけどと皮膚の損傷がある。長期間特定の物質に暴露すると、肺、肝臓などの組織を損傷するおそれがある。暴露レベルがきわめて低い場合にも、感作が発生してアレルギー反応(喘息、皮膚炎など)を引き起こすおそれがある。 |
欧州全体の状況 |
面接した全労働者の14%が化学物質の取り扱いを経験している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
24 化学物質および化学製品の製造(8) 01 農業、狩猟および関連業種(7) 45 建設(5) 93 その他のサービス業(4) 50 自動車およびオートバイの販売および保守、自動車燃料の小売り(4) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイン |
93 鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(7) 81 定置装置および関連操作員(7) 92 農林漁業および関連単純労働者(6) 72 金属、機械および関連職業従事者(5) 71 採鉱、建築職従事者(5) |
その他のリスク分類 |
共通の内容はなかった。 |
傾向 |
職場での化学物質取り扱いは横ばい傾向にあるとする回答が7件、減少傾向にあるとする回答が1件、増加傾向にあるとする回答が3件あった。特定の傾向は不明とする回答が4件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
ベルギー、フィンランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、ポルトガル、スペイン、イギリス |
提案された対策の内容(注42) |
危険な化学物質の代替物質の可能性に関する情報普及を強化すべきである。 |
その他の関連情報 |
幅広い多数の職業が、作業の一環として各種の化学物質を取り扱っている。農業労働者は農薬、洗浄剤、微生物粉じんを使用し、建設労働者は一般に溶剤と塗料を使用する。 |
健康診断方式と産業衛生測定を通し、職業性の暴露の多い分野を継続的に把握していく必要がある。新しい化学物質としては、動物用飼料の製造に使用する酵素、歯科で使用するアクリル塩酸などがある。アレルギー性、および発ガン性物質への暴露を減らすための効果的な防止策が求められている。 法令の順守状況を監視する必要もある。 |
潜在的な健康への影響 |
高速での作業は、ストレス関連の疾病と、最終的には心身の衰弱の原因になりうる。また職場の災害につながる人為的ミスの多発と引き起こすおそれがある。 |
欧州全体の状況(注43) |
面接した全労働者の54%が高速での作業を経験している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
55ホテルおよびレストラン(4) 64郵便および電気通信(3) 60陸上輸送、パイプライン輸送(3) 45建設(3) 65金融仲介(保険および年金を除く)(3) 18衣料品製造、毛皮の仕上げおよび着色(3) 15食品および飲料の製造(3) 34自動車、トレーラー、セミトレーラーの製造(3) 30事務用、会計およびコンピューター機器の製造(3) 22出版、印刷、記録媒体の複写(3) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
12会社管理者(5) 42顧客サービス事務員(5) 83運転手、移動プラント操作員(4) 72金属、機械および関連職業従事者(4) |
その他のリスク分類 |
共通の内容はなかった。 |
傾向 |
過去3年から5年の職場での高速の作業への暴露については、増加傾向にあるとする回答が8件、減少傾向にあるとする回答がゼロ件、横ばい傾向にあるとする回答が1件のみあった。特定の傾向は不明とする回答が6件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
ベルギー、デンマーク、フィンランド、オランダ、イタリア、スペイン |
提案された対策の内容(注46) |
組立労働者、非熟練の金属労働者、労働集約型の労働(食肉処理、漁業労働者)は、高速で行われる反復および単調作業の両方にさらされる頻度が高い。その結果、国別報告ではそうした作業による健康問題のリスクを減らすプログラムが必要であると報告されている。 |
その他の関連情報 |
作業の性格(時間的制約のもとでの荷物の積み降しなど)と、生産達成計画(「ジャストインタイム管理」など)に基づく時間的プレッシャーの両方の結果として、労働環境中の高速での作業につながる事例が多数ある。高速での作業は、反復的で単調な歩合給作業に関連している場合が多い。 |
潜在的な健康への影響 |
社会的要求に支配される作業ペースは、ストレス関連の疾病の原因になりうる。 |
欧州全体の状況(注47) |
面接した全労働者の67%が、社会的要求に支配される作業ペースを経験している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
55 ホテルおよびレストラン(6) 85 医療およびソーシャルワーク(5) 52 小売り(自動車およびオートバイを除く)、 75 行政および防衛、強制社会保険(3) 93 その他のサービス業(3) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
42 顧客サービス事務員(5) 51 個人、保安サービス職業従事者(4) 32 生命科学、保健関連の準専門職(4) 22 生命科学、保健の専門職(4) 52 モデル、販売員、実演販売員(3) |
その他のリスク分類 |
共通の内容はなかった。 |
傾向 |
過去3年から5年の傾向についての明確な結論は得られなかった。横ばい傾向にあるとする回答が3件、増加傾向にあるとする回答が3件あった。一般に、利用できる国内情報がないため、特定の傾向は不明とする回答が9件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
デンマーク、スペイン、スウェーデン |
提案された対策の内容(注50) |
共通の内容はなかった。 |
その他の関連情報 |
数ヵ国の報告で、社会的要求に支配される作業ペースのリスクを減少させるために採用、発展させうる多数の対策が示された。以下はその一部である。 ● 作業の立案と作業体系の改善 ● 業務/個別作業のローテーション化、定期的な休憩など、改善した作業体系の実施 ● 情報と研修の提供 |
潜在的な健康への影響 |
機械に支配される作業ペースは、ストレス関連の疾病、倦怠、集中力の欠如による負傷の原因になりうる。 |
欧州全体の状況(注51) |
面接した全労働者の22%が、機械に支配される作業ペースを経験している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
17 織物の製造(6) 15 食品および飲料の製造(4) 28 金属加工製品の製造(機械および設備を除く)(3) 27 金属材料の製造(3) 25 ゴムおよびプラスチック製品の製造(3) 18 衣料品製造、毛皮の仕上げおよび着色(3) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
82 機械操作員および組立工(7) 93 鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(6) 83 運転手、移動プラント操作員(5) 81 定置装置および関連操作員(4) |
その他のリスク分類 |
共通の内容はなかった。 |
傾向 |
過去3年から5年の機械に支配される作業ペースへの暴露については、増加傾向にあるとする回答が4件、横ばい傾向にあるとする回答が1件、減少傾向にあるとする回答が2件あった。特定の傾向は不明とする回答が8件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
ベルギー、デンマーク、イタリア、スペイン |
提案された対策の内容(注54) |
共通の内容はなかった。 |
その他の関連情報 |
反復性と単調さを特徴とする個別作業は多数あり、それらは機械/生産の要求と労働者との関係に支配される。こうした関係は、金属労働者、組立工/梱包労働者、食品労働者のなかの熟練労働者によくみられる。 ● 技術的、組織的対策の改善 ● 定期的な職場監督 ● 定期的な休憩の実施 ●
業務/個別作業の日常的なローテーション化 |
潜在的な健康への影響 |
肉体的暴力は、外傷から生命に危険を及ぼすものまで、さまざまな負傷の原因になりうる。暴力を示唆する威嚇または実際の暴力の結果による不安は、ストレス関連の疾病の原因になりうる。 |
欧州全体の状況(注55) |
面接した全労働者の4%が肉体的暴力を経験している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
85 医療およびソーシャルワーク(11) 75 行政および防衛、強制社会保険(7) 60 陸上輸送、パイプライン輸送(6) 55 ホテルおよびレストラン(6) 52 小売り(自動車およびオートバイを除く)、 93 その他のサービス業(4) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
51 個人、保安サービス職業従事者(7) 32 生命科学、保健関連の準専門職(7) 91 販売、サービスの初級職業(6) 22 生命科学、保健の専門職(5) 42 顧客サービス事務員(5) 52 モデル、販売員、実演販売員(4) |
その他のリスク分類 |
性別:女性の労働者は、職場で肉体的暴力と暴力の威嚇の両方にさらされる確率が高いとの報告が数件あった。 |
傾向 |
回答数は少ないが、肉体的暴力への暴露については、横ばい傾向にあるとする回答が2件、減少傾向にあるとする回答が1件、増加傾向にあるとする回答が4件あった。特定の傾向は不明とする回答が8件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
ベルギー、デンマーク、フィンランド、オランダ、アイルランド、スペイン、スウェーデン |
提案された対策の内容(注58) |
共通の内容はなかった。 |
その他の関連情報 |
職場での肉体的暴力のリスクがもっとも高い産業と職業は、一般市民と対面する種類のものとみられる。具体的には銀行、公共輸送、医療およびソーシャルワークなどである。 |
精神科病棟、地方の社会行政施設、公共輸送(航空を含む)、ショッピングセンター、ガソリンスタンド、レストラン、キオスク、ディスコ、救急施設の労働者は、労働行程で肉体的暴力に遭遇しやすい。 |
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暴力は、暴力的状況に対する準備のない多くの職場と職業で増大している。職場の暴力についての全面的で信頼できる情報の提供、高リスクの産業についての暴力防止戦略の策定と、その効果を判定する評価調査の実施が重要である。さまざまな団体間の協力も必要である。職場向けに、暴力防止プログラムの策定と改善に利用できる実用的なツールを用意すべきである。 事業者と労働者が労働協約で職場の暴力防止に向けた方法と対策を合意している例は多い。しかし、これらの対策の実施と成功に関する情報はほとんどない。 暴力が威嚇の段階でとどまったケースをはじめ、報告されていない事例が相当あるとみられている。ここ数年、公の場とメディアのなかで職場の暴力をめぐる議論が多数あった。その結果、この新しい職場のリスクへの関心が高まった。一般市民のなかでは、暴力の事例は増えているという印象がある。 |
潜在的な健康への影響 |
いじめと個人攻撃は、ストレス関連の疾病の原因になる場合が多い。 |
欧州全体の状況(注59) |
面接した全労働者の8%が、職場でのいじめと個人攻撃を経験している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
85 医療およびソーシャルワーク(5) 55 ホテルおよびレストラン(3) 80 教育(3) 75 行政および防衛、強制社会保険(2) 65 金融仲介(保険および年金を除く)(2) 24 化学物質および化学製品の製造(2) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
91 販売、サービスの初級職業(4) 51 個人、保安サービス職業従事者(4) 42 顧客サービス事務員(4) 93 鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(2) 74 その他の職人および関連職従事者(2) 52 モデル、販売員、実演販売員(2) 23 教育の専門職(2) 22 生命科学、保健の専門職(2) |
その他のリスク分類 |
共通の内容はなかった。 |
傾向 |
回答数は少ないが、いじめと個人攻撃については、横ばい傾向にあるとの回答はゼロ件、減少傾向にあるとする回答が1件、増加傾向にあるとする回答が6件あった。特定の傾向は不明とする回答が8件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
ベルギー、デンマーク、フィンランド、オランダ、アイルランド、スペイン、スウェーデン |
提案された対策の内容(注58) |
共通の内容はなかった。 |
その他の関連情報 |
いじめと個人攻撃は、若年の生徒の通う学校を中心に増大しているとする報告が1件あった。教員に対するさまざまなレベルのいじめや、場合によっては物理的暴力が発生していると報告されている。 この潜在的なリスク要因に関して、とくに研修、準備、発生した場合の対処方法について利用できるデータがないとのコメントが数件あった。 職場のいじめと個人攻撃のリスクを減少させるために採用、発展させうる多数の対策についてのコメントもあった。以下はその一部である。 ● 研修の実施、発生した場合の対処法の準備 ● 労働衛生専門家、労働監督官、社会パートナー、現場労働者を対象に、職場でのいじめとその被害者を把握するための教育を実施する必要性 ● 労働環境要因と、攻撃対象者を見つけようとする行為との関連についての研究の必要性 ● 職場での社会関係の立案と設計 ● 当局による保護と調査活動の増加 ● 職場向けの情報と研修の提供 |
潜在的な健康への影響 |
セクシャルハラスメントも、ストレス関連の疾病の原因になりうる。 |
欧州全体の状況(注63) |
面接した全労働者の2%が、セクシャルハラスメントを経験している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
55 ホテルおよびレストラン(4) 85 医療およびソーシャルワーク(4) 52 小売り(自動車およびオートバイを除く)、 80 教育(2) 51 卸売りおよび委託販売(自動車およびオートバイを除く) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
51 個人、保安サービス職業従事者(6) 52 モデル、販売員、実演販売員(3) 42 顧客サービス事務員(3) 41 事務所事務員(3) 91 販売、サービスの初級職業(2) 32 生命科学、保健関連の準専門職(2) |
その他のリスク分類 |
性別:合計8件の国別報告が、女性の方が職場のセクシャルハラスメントのリスクが高いと指摘した。 |
傾向 |
過去3年から5年の職場におけるセクシャルハラスメントの傾向については、明確な結論が得られなかった。横ばい傾向にあるとする回答が4件、増加傾向にあるとする回答が2件、減少傾向にあるとする回答が1件あった。特定の傾向は不明とする回答が8件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
デンマーク、スペイン |
提案された対策の内容(注58) |
共通の内容はなかった。 |
その他の関連情報 |
数ヵ国の報告が、職場のセクシャルハラスメントのリスクを減少させるために採用、発展させうる多数の対策についてコメントした。以下はその一部である。 ● 労働者への研修と情報の提供の必要性 ● 社会的防護体制を改善し、セクシャルハラスメントに対する糾弾を後押しする必要性 ● セクシャルハラスメントを抑制し、(可能な場合は)減少させるための企業などの方針を調査する監督活動 |
潜在的な健康への影響 |
単調な作業は、ストレス関連の疾病の大きな原因になりうる。また注意力が低下し、災害につながるおそれがある。さらに労働者が倦怠を脱するためにリスクをとる原因にもなりうる。 |
欧州全体の状況(注67) |
面接した全労働者の45%が、単調な作業を経験している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
19 皮のなめしおよび仕上げ、かばん、ハンドバッグ、馬具、ハーネス、履物の製造(4) 17 織物の製造(4) 15 食品および飲料の製造(4) 28 金属加工製品の製造(機械および設備を除く)(3) 16 タバコ製品の製造(3) 20 木材ならびに木材およびコルク製品の製造(家具を除く)、わら製品およびわら編み材の製造(3) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
82 機械操作員および組立工(7) 91 販売、サービスの初級職業(7) 42 顧客サービス事務員(6) 81 定置装置および関連操作員(6) 83 運転手、移動プラント操作員(4) 93 鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(4) |
その他のリスク分類 |
性別:一般に、女性は単調な作業にさらされるとみられることが多い。 |
傾向 |
過去3年から5年の単調な作業の傾向については、明確な結論は得られなかった。横ばい傾向にあるとする回答が3件、減少傾向にあるとする回答が2件、増加傾向にあるとする回答が2件あった。特定の傾向は不明とする回答が8件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、スペイン、スウェーデン |
提案された対策の内容(注70) |
共通の内容はなかった。 |
その他の関連情報 |
数ヵ国の報告が、職場での単調な作業のリスクを減少させるために採用、発展させうる多数の対策についてコメントした。以下はその一部である。 ● 職場での個別作業の豊富化と業務のローテーション化の必要性 ● 労働者の参加など、新しい労働組織化の方法の導入 ● 労働者向けの情報と研修の提供 |
潜在的な健康への影響 |
PPE要件の評価とその使用が不適切な場合、あらゆる種類の労働災害と疾病の要因になりうる。その内容は、最初の段階でPPEの必要性が提起された理由によって異なる。たとえば聴力保護のために配布したPPEは、正しく選定され、適切に装着されていない場合は騒音による聴力損失の原因になりうる。 |
欧州全体の状況(注71) |
面接した全労働者の25%が個人用保護具を使用している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
45 建設(11) 28 金属加工製品の製造(機械および設備を除く)(5) 24 化学物質および化学製品の製造(4) 01 農業、狩猟および関連業種(4) 27 金属材料の製造(4) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
71 採鉱、建築職従事者(7) 72 金属、機械および関連職業従事者(5) 93 鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(4) 61 市場志向の熟練農林漁業職業従事者(3) 82 機械操作員および組立工(3) 81 定置装置および関連操作員(3) |
その他のリスク分類 |
共通の内容はなかった。 |
傾向 |
過去3年から5年のPPEの使用に関するについては、横ばい傾向にあるとする回答が5件、減少傾向にあるとする回答が1件、増加傾向にあるとする回答が2件あった。特定の傾向は不明とする回答が7件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
ベルギー、フィンランド、イタリア、ルクセンブルグ、ポルトガル、スペイン |
提案された対策の内容(注74) |
共通の内容はなかった。 |
その他の関連情報 |
PPEの使用は、組織的、技術的対策をすべて実行した後の最後の保護形態であるべきである。数ヵ国の報告が、PPEの提供は、職場のリスク減少に向けた階層的な安全、防止策の最下位に位置するとコメントしている。リスク減少のための階層システムは、一般に、排除、代替、分離、保護の順番になっている。つまり組織的、技術的な対策をすべて実行した場合にのみ、PPEの付与を検討すべきだということである。 数ヵ国の報告が、継続的な研修と、PPEの使用に関連した情報を労働者に提供する必要性についてコメントしている。この点は、とくに派遣労働者の場合に重要とみられている。企業によってPPEの着用と着用義務化の方針が異なるからである。また、若年労働者はPPEの使用に熱心ではないとのコメントもあった。 農業と建設産業は、PPEを紛失し、または日常的に着用しない労働者の平均的比率が高いという報告が1件あった。さらに複数のPPEを使用している場合は問題が発生する可能性がある。医療とソーシャルワーク産業では、ラテックス手袋の着用が固有の健康問題を引き起こす場合がある。 |
欧州全体の状況(注75) |
3日を超える休業を伴なう災害件数は、1996年は合計約4,757,611件であった。 1994年から1996年の2年間で、EUの3日を超える休業を伴なう災害リスクは3.3%減少した。 産業:製造業で1,357,022件、建設業で831,000件の災害が報告された。 企業規模:災害の大多数は労働者数49名未満の企業で発生している。 性別:3日を超える休業を伴なう災害の経験者は、男性が3,668,266名、女性が920,000名だった。 年齢:災害の発生率は18歳から24歳のグループが最高だった。 休業期間:全災害中、2週間未満の休業が47%、2週間以上3ヵ月未満が48%だった。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
45建設(11) 28金属加工製品の製造(機械および設備を除く)(8) 20木材ならびに木材およびコルク製品の製造(家具を除く)、わら製品およびわら編み材の製造(6) 15食品および飲料の製造(5) 01農業、狩猟および関連業種(4) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
82機械操作員および組立工(9) 72金属、機械および関連職業従事者(8) 71採鉱、建築職従事者(6) 93鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(6) 81定置装置および関連操作員(4) |
その他のリスク分類 |
企業規模:労働者数49名未満の企業のリスクが高いとみられている。ただし、該当しない産業もある。 性別:3日を超える休業を伴なう災害のリスクは、男性の方が高いとする回答が13件あった。 年齢:25歳未満の労働者がもっともリスクが高いとする回答が6件あった。 雇用形態:労働力の外注化が、2つの理由で災害のリスクを高めるとされている。第1に、下請業者は常に元請業者の直接的監督下にあるわけではない。第2に、下請業者は同時に数件の契約を請け負っている場合が多い。これらの仕事は短期間のものが多く、労働者個人が作業環境に慣れるための時間が少ない。その結果、ミス発生の確立と精神的ストレスが高まるおそれがある。 |
傾向 |
3日を超える休業を伴なう災害は、減少傾向にあるとする回答が9件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
ベルギー、フィンランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、ポルトガル、スペイン |
提案された対策の内容(注78) |
いくつかの加盟国の場合、職場の災害防止が最重要課題の一つになっている |
その他の関連情報 |
国別報告では、スリップ、つまずき、墜落・転落が、3日以上の休業を伴なう災害の主たる原因として指摘されている。災害原因の全容は58ページに記載している。 多数のフォーカル・ポイントが、未報告の災害が一定数あるという全体的問題を指摘した。ただし未報告の災害は被害が軽度のものが中心である。 |
災害原因 |
回答数 |
· スリップ、つまずき、墜落・転落 |
7 |
· 手作業 |
5 |
· 移動する物体との衝突 |
5 |
· 固形物および品物 |
4 |
· 道具 |
4 |
· 企業内の輸送 |
4 |
· 落下物の衝突 |
4 |
· 労働環境および構造物 |
3 |
· 機械 |
3 |
欧州全体の状況(注79) |
1996年の死亡災害は約5,549件である。 1994年から1996年までの2年間で、EUにおける職場の死亡災害のリスクは13%を越えて低下した。 産業:死亡災害は建設業で1,349件、製造業で1,128件が報告されている。 企業規模:死亡災害の大半は、労働者数49名未満の企業で発生している。 性別:死亡災害は男性が5,124名、女性が315名となっている。 年齢:EUの死亡災害の発生件数は、年齢が高くなるにつれて増加する傾向にある。50%を越える死亡災害が、輸送に関連している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された産業分類(NACEコードを使用)(注80) カッコ内の数値はフォーカル・ポイントの回答数 |
45建設(11) 01農業、狩猟および関連業種(5) 60陸上輸送、パイプライン輸送(5) 05漁業および養魚場の運営、漁業関連の業種(5) 14その他の鉱業および採石(4) 28金属加工製品の製造(機械および設備を除く)(3) 02林業、伐採および関連業種(3) |
国別報告でリスクが最大と指摘された職業分類(ISCOコードを使用) (注81)カッコ内の数値はフォーカル・ポイントの回答数 |
93鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(6) 83運転手、移動プラント操作員(6) 71採鉱、建築職従事者(6) 92農林漁業および関連単純労働者(4) 72金属、機械および関連職業従事者(4) |
その他のリスク分類 |
性別:男性の方が死亡災害のリスクが高いとする回答が12件あった。 |
傾向 |
死亡災害については、横ばい傾向にあるとする回答が6件、減少傾向にあるとする回答が7件、増加傾向にあるとする回答が2件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘したフォーカル・ポイント |
ベルギー、フィンランド、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン |
提案された対策の内容(注82) |
共通の内容はなかった。 |
その他の関連情報 |
59ページの表のとおり、特定の産業と職業では高所からの墜落・転落が引き続き大きな危険有害要因になっている。これと回答数が同数だったのは、自動車に関連した災害である。 |
死亡労働災害の原因 |
回答数 |
自動車事故 |
5 |
台からの墜落・転落/飛び降り |
5 |
落下/崩壊物 |
4 |
スリップ、つまずき、墜落・転落 |
3 |
交通路 |
3 |
危険な機械 |
2 |
巻き込みなど |
2 |
電気との接触 |
2 |
欧州全体の状況 |
欧州のデータはない。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
45建設(11) 85医療およびソーシャルワーク(5) 28金属加工製品の製造(機械および設備を除く)(5) 27金属材料の製造(5) 15食品および飲料の製造(5) 01農業、狩猟および関連業種(5) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
72金属、機械および関連職業従事者(7) 93鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(7) 82機械操作員および組立工(6) 71採鉱、建築職従事者(5) 83運転手、移動プラント操作員(3) 51個人、保安サービス職業従事者(2) 74その他の職人および関連職従事者(2) |
その他のリスク分類 |
企業規模:小企業はもっともリスクが高いとみられている。職業性疾病に対処するための監視と適切な抑制対策実行のリソースが少ないからである。 性別:職業性の疾病のリスクは男性の方が高いと指摘する回答が9件あった。 年齢:回答数は少ないが、職業性疾病のリスクは55歳を越える労働者がもっとも高いとする回答が5件あった。 |
傾向 |
職業性疾病に罹患する労働者数については、横ばい傾向にあるとする回答が2件、減少傾向にあるとする回答が7件、増加傾向にあるとする回答が3件あった。特定の傾向は不明とする回答は2件だけだった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
ベルギー、デンマーク、フィンランド、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン |
提案された対策の内容(注85) |
共通の内容はなかった。 |
その他の関連情報 |
数ヵ国の報告で、職業性疾病のリスクを減少させるために採用、発展させうる多数の対策についてのコメントがあった。以下はその一部である。 ●医療専門家に対する職業性疾病についての情報と研修の提供 ●個別の医学的処方を実施する必要性 ●新たに脅威となりつつあるリスクと毒物学的製品についての情報拡大の重要性 ●国の職業性疾病認定の対照範囲を拡大する必要性 ●労働関連の多数の健康問題の診断と治療のための指針、さらに予防策、雇用維持と業務復帰に関する情報を医療部門に提供すること |
潜在的な健康への影響 |
筋骨格障害は、筋肉と身体の骨格システム負傷の原因になる。労働関連の筋骨格障害の多くは、腰と手に影響がでる場合が多い(腱鞘炎)。 |
欧州全体の状況(注86) |
面接した全労働者の30%が、筋骨格障害を経験している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
45建設(7) 01農業、狩猟および関連業種(6) 55ホテルおよびレストラン(4) 85医療およびソーシャルワーク(3) 28金属加工製品の製造(機械および設備を除く)(3) 27金属材料の製造(3) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
93鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(9) 71採鉱、建築職従事者(6) 91販売、サービスの初級職業(5) 72金属、機械および関連職業従事者(5) 92農林漁業および関連単純労働者(4) 61市場志向の熟練農林漁業職業従事者(4) |
その他のリスク分類 |
共通の内容はなかった。 |
傾向 |
筋骨格障害については、横ばい傾向にあるとする回答が6件、増加傾向にあるとする回答が5件、減少傾向にあるとする回答が1件あった。特定の傾向は不明とする回答が3件のみあった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルグ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン |
提案された対策の内容(注89) |
国内データがなく、情報収集を目的とする調査実施の必要性を指摘した回答が2件あった。 |
その他の関連情報 |
筋骨格障害は、労働環境での負傷の大きな原因になっている。 業務上での筋骨格障害への暴露は、負傷につながる要因の一つである。健康的な生活、余暇とスポーツ活動など、最近のライフスタイルとも重要な因果関係があり、したがって職場の条件のみが原因となっているものを区別することはむずかしい。反復および単調作業に、個人がコントロールできる労働領域の縮小、作業ペースの速さという要因が加わった場合にも、筋骨格障害のリスクが高まるおそれがある。 ただ今後は持ち上げ補助機器の普及と改良が進むと予測される。活動的で若い層の間での筋骨格障害の多発は、最高齢層における労働関連症状の影響によるものではない。 |
潜在的な健康への影響 |
過度のストレスは、疲労、不安感、パニック発作による発汗、震えを引き起こす。またリラックスできなかったり、集中力の欠如、食欲不振や不眠の原因になりうる。憂鬱になったり攻撃的になる場合もあり、また潰瘍、精神的疾患、心臓病、一部の皮膚病を発症しやすくなる。 |
欧州全体の状況 |
面接した全労働者の28%が、ストレスを経験している。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された |
85医療およびソーシャルワーク(7) 80教育(7) 60陸上輸送、パイプライン輸送(5) 75行政および防衛、強制社会保険(4) 01農業、狩猟および関連業種(4) |
国別報告でリスクが最大と指摘された |
22生命科学、保健の専門職(7) 23教育の専門職(6) 12会社管理者(5) 93鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(4) 13総合管理者(4) |
その他のリスク分類 |
共通の内容はなかった。 |
傾向 |
過去3年から5年の職場でのストレスについては、増加傾向にあるとする回答が9件、横ばい傾向にあるとする回答が1件あった。特定の傾向は不明とする回答が5件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
ベルギー、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、イギリス |
提案された対策の内容(注93) |
共通の内容はなかった。 |
その他の関連情報 |
労働におけるストレスはホワイトカラーの現象とみられる場合が多い。しかしストレスの原因は、騒音、毒性の蒸気、熱、さらに困難な作業姿勢など、労働環境がもたらす純粋に物理的な労働条件にある場合がある。交替制勤務がとくにストレスを生じやすいことは従来から知られていた。雇用不安もストレス増加の要因になりうる。 数ヵ国の報告で、労働におけるストレスのリスクを減少させるために採用、発展させうる多数の対策がコメントされた。以下はその一部である。 ●労働の組織化のための手順の実行 ●労働者の参加促進 ●業務のローテーション化と定期的な休憩の導入 ●ストレス低下のためのリラックス技術について、労働者に情報提供し、研修を実施する。 |
欧州全体の状況 |
面接した全労働者の約23%が、さまざまな日数で欠勤していると報告されている。 |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
85医療およびソーシャルワーク(4) 75行政および防衛、強制社会保険(4) 80教育(3) 64郵便および電気通信(3) 60陸上輸送、パイプライン輸送(3) |
国別報告でリスクが最大と指摘された カッコ内の数値はフォーカル・ポイント |
93鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(3) 92農林漁業および関連単純労働者(2) 83運転手、移動プラント操作員(2) 73精密、手工芸、印刷および関連職従事者(2) 71採鉱、建築職従事者(2) 51個人、保安サービス職業従事者(2) 23教育の専門職(2) 22生命科学、保健の専門職(2) |
その他のリスク分類 |
企業規模:小企業のリスクが高いとみられている。職業性疾病に対処するための監視と、適切な抑制対策実行のためのリソースが少ないからである。 性別:職業性疾病のリスクは男性の方が高いとする回答が9件あった。 年齢:回答数が少ないが、55歳を越える層がもっともリスクが高いとする回答が5件あった。 |
傾向 |
回答数が少ないが、職業性の病休は横ばい傾向にあるとする回答が2件、減少傾向にあるとする回答が2件、増加傾向にあるとする回答が3件あった。特定の傾向は不明とする回答が8件あった。 |
新たな防止策の必要性を指摘した |
ベルギー、アイルランド、ルクセンブルグ、ポルトガル、スペイン |
提案された対策の内容(注97) |
共通の内容はなかった。 |
その他の関連情報 |
常習欠勤は複雑な、かつ多様な条件で発生する現象である。個別作業の差異、物理的な労働条件、管理面の要因、報酬、柔軟性、作業日程、抑制対策、さらに雇用条件などの一般的および個人的差異といった各種の要因が影響する。 数ヵ国の報告で、職場の常習欠勤リスクを減少させるために採用、発展させうる多数の対策がコメントされた。以下はその一部である。 ●欠勤の社会的性格についての研究の進展 ●職業性の病休に関する情報を医療専門家に提供し、研修を行う必要性 ●労働者参加の実施 ●個別の医学的処方を使用した防止対策の実行 ●有毒な新製品をはじめとする新たに脅威となりつつあるリスクについての情報の拡大 ●国が認定する職業性疾病の対象範囲の拡大 |
注94 | ESWCデータ、ダブリン財団第2次欧州調査(1996年) |
注95 | リスクが最大であるとするフォーカル・ポイントの回答数がもっとも多かった産業 |
注96 | リスクが最大であるとするフォーカル・ポイントの回答数がもっとも多かった職業 |
注97 | 新たな対策の内容は本報告書の暴露指標またはOSH上の諸結果を扱った章に記載している。 |
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