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NSC発行「Safety + Health」2005年2月号



特 集

P. 25 「理解ある」CEO
本誌は、全米各地の企業のなかから、経営哲学として安全への共同責任を掲げるCEO(最高経営責任者)を取り上げた年次調査を紹介する。

34 一人きりの安全専門家
あなた一人しか安全専門家がいないとき、どのように安全問題に上手に取り組むのか。キャレン・ガスパース(Karen Gaspers)

40 建設現場の火災防止計画
火災から建築現場を守るために積極的な計画が必要とされている。ジェイムズ・G・パーカー(James G. Parker)

44 世界中が集う
9月の第17回世界安全会議(XVIIth World Congress)では、アメリカを発見する。マービン・V・グリーン(Marvin V. Greene)

48 労働者参加の意義
労働者参加は安全対策の必須条件である。マーキサン・ネイソー(Markisan Naso)



目次

P. 9 編集記

12 ニュース

18   産業特集

22 ワシントン最新情報

52 OSHAの図書紹介

54 Injury Facts(統計データ)

56 安全情報

58 業務外安全

60 ウェブサイト情報源ガイド

62 製品フォーカス

66 新製品

70 訓練カレンダー

73 広告主索引

74 職場の解決策





ニュース / 産業特集

ニュース全文


地裁、TLVは憲法修正第1条で保障されると裁定


事実チェック − アメリカで2003年に職場内および職場外で発生した死傷災害

OSHA長官にスネア氏、VPPPA理事にレイン氏

調査で、多くの企業が健康問題を重視

2003年の労働傷病、440万件を記録

重度労働傷害費用、度数率低下でも増加

労働傷害の十大原因(2002年)

調査:ベンゼンばく露限界値は、まだ高い

BLS発表:休業災害の大半は、始業4時間以内に発生


産業特集全文

農業
EPA、臭化メチルの使用を修正

過密養豚場で、多剤耐性菌を発見
事実チェック
交通渋滞の年間平均費用(単位:百万ドル)

鉱業
NIOSH、炭鉱労働者の粉じん用個人サンプラー利用状況を調査

運輸業
航空機産業調査で、訓練・気象情報の必要性が判明

ユニオン・パシフィック社、鉄道安全遵守協定を締結

EPA、機内飲料水に関する新ルールを実施