このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
NSC発行「Safety + Health」2005年9月号



特 集

P. 34   審査の舞台裏
企業は、労働安全を確保するため、履歴調査を頼みにしている。マーキサン・ネイソー(Markisan Naso)

38   だれが担当か?
急速に収束しつつある今日の世界経済にとっては、だれが労働安全衛生を世界規模で統率するかで、勝負が決まる。マービン・V・グリーン(Marvin V. Greene)

44   化学火災を免れる産業はない
化学火災、漏えい、爆発事故に備え、各事業場は、緊急事態計画を用意していなければならない。ジェイムズ・G・パーカー(James G. Parker)

48   通告制度と格闘する
通告手続きの管理は、労働安全衛生庁(OSHA)や事業者のめざすべき目標といえよう。マービン・V・グリーン

52   犬に用心
電気・ガス・水道業等事業の従業員は、犬の攻撃を回避する訓練や知識を必要としている。マーキサン・ネイソー

56   火災安全を掲げて、新学期
学生寮における火災安全の徹底に向け、大学構内安全の専門家が、アイディアを提供する。オードリー・アームズ(Audrie Armes)

64   希薄化された空気と闘う
揮発性有機化合物(VOC)との取り組みは、難題である。キャレン・ガスパース(Karen Gaspers)




目次

 
P. 9 編集記
背景抑制と均衡

12 ニュース

26   産業特集

32 ワシントン最新情報
国立労働安全衛生研究所(NIOSH)は、NORA(National Occupational Research Agenda)の第2期(一期10年)に向け、調査アプローチを変更した。

68 OSHAの図書紹介
職場で、エルゴノミクスに配慮する

70 安全情報

74 業務外安全
MYRグループは、会報で、業務外安全への意識を培う。

76 Injury Facts(統計データ)
労働安全衛生関連のILO(国際労働機関)刊行物

78 製品フォーカス
動機づけ

80 新製品

98 訓練カレンダー

104 広告主索引

106 職場の解決策
ハザード・コミュニケーションをめざした「団結」は、小企業の一助となる。





ニュース / 産業特集


ニュース全文


調査報告:労災補償費、給付総額を上回る増加ぶり


事実チェック − ハイウェイと鉄道の踏切事故による死亡者数(1999〜2003年、アメリカ)

OSHA、電離放射線ばく露のコメント期間を延長

NIST、高層建築物の安全に取り組む

感電死事故が、NIOSH、ガイダンスを促進

ランジ氏、NHTSAを退き、国土安全保障省に転身

CDC、新任の4所長を発表

NIOSH、欧州安全衛生機構、共同ウェブサイトをスタート

NIOSH、職場の暴力の費用を算出

CDC:喫煙による死亡は、国全体で920億ドルの生産性損失

調査報告:肥満の人は、傷害率が高い

DOT、障害者向け防災ウェブサイトを発足

NIOSH、ウェブ会報で調査の進展状況を報告

NSC、全米規模で傷害費用を集計

OSHA戦略的パートナシップ・プログラムのパンフレット完成

10代若者のもっとも不安全な職業:上位5位

GAO:廃棄された電子機器に、環境リスクが潜在


産業特集全文

建設業
新団体、建設業の墜落・転落事故に取り組む

事実チェック

卸売業における傷害のおもな原因
製造業
化学物質卸売業者、安全保障法を支持

鉱業

MSHA、新しい安全衛生イニシアチブを開始

サービス業

NIOSH、トラス・システムについて、消防隊に警告

OSHA、ハリケーン後の清掃・復旧作業の危険を警告

調査報告:看護師の傷害は、人員水準と関連

消防隊殉死者基金、安全ウェブサイトを開始

運輸業

DOT、3件の指名を発表

NTSB、踏切事故の多さは「重大な懸念」

公益事業

原子力発電労働者、ガンのリスク大か