国際安全衛生センターの業務は2008年3月31日をもちまして終了いたしました。ここに掲載されている情報は2007年度以前のものです。お問い合わせは,
中央労働災害防止協会国際課
までお願いします。
国際安全衛生センターの廃止にともない図書館の原典の閲覧はできません。
[本文へ]
安全衛生法令
安全関係
衛生関係
安全衛生一般
業種別情報
災害統計
安全衛生情報誌
安全衛生リンク集
ここから本文
国際安全衛生センタートップ
>
海外安全衛生情報:業種別情報
> 公益事業
◆公益事業
OSHA、送電基準改正に対するコメント期間を延長
(アメリカ)
報告:清掃労働者、有害物質による健康リスクに直面
(アメリカ)
原子力発電労働者、ガンのリスク大か
(アメリカ)
発電基準に改正規則案
(アメリカ)
GAO、放射性廃棄物の行方を徹底把握するよう、NRCに要請
(アメリカ)
EPA、初の水銀規則を発表:州政府、規則撤回を模索
(アメリカ)
電力会社、CO2規制を予期
(アメリカ)
大統領、国土安全保障予算法に署名
(アメリカ)
EPA、新しいウラニウム測定法を承認
(アメリカ)
EPA、4産業部門で、産業排水ガイドライン新設・改正を計画
(アメリカ)
6州、水質保全法をめぐり、EPAを提訴
(アメリカ)
州際大気保全規則案を見すえて、汚染評価を改良
(アメリカ)
EPAデ−タ:上水道の鉛超過は数パーセント
(アメリカ)
EPA、資源保護に関する初の年次報告を発表
(アメリカ)
EPA、環境管理システム給付金を検討
(アメリカ)
調査報告:DOE職員は、電気的な危険性にさらされている
(アメリカ)
控訴院:EPA規則は、小規模ごみ焼却施設に不適切と裁定
(アメリカ)
EPA、水道安全保障ガイドラインを発表
(アメリカ)
EPA長官、電力会社に排出削減を指示
(アメリカ)
EPA、州政府と先住民居留区に大気基準を送付
(アメリカ)
大気浄化法の改正が施行活動に影響を与えている
(アメリカ)
EPA、下水汚泥の再利用を無規制
(アメリカ)
自治体連合、大気浄化法改正をめぐり、EPAを提訴
(アメリカ)
ページの先頭へ
ホーム
|
国際会議案内
|
交通案内
|
サイトマップ
|
FAQ
|
免責事項
Copyright (C) 1999- JICOSH All Right Reserved.