教育、セミナー・研修会

メンタルヘルス

産業医のためのレベルアップセミナー

日本医師会認定産業医制度 指定研修会

対象者

医師

※日本医師会認定産業医の生涯研修単位の必要な方は、お申込み時に日本医師会産業医認定番号および所属医師会名が必要です。

研修期間

半日(13時30分~17時00分)

定員

48名

お申込み

「Web申込み」からお申し込みください。
ZIPファイルが受け取れるメールアドレスをご利用ください。(キャリアメール・Yahooメールは使用できません。

Web申し込みの場合は、お申し込みフォームへ日本医師会認定証番号および所属医師会名、産業医実務経験年数を必ず入力してください。

第7回・第10回のお申し込みは、8月1日(月)午前10時からお受けいたします。

電話での申込みは受付けていません。

テーマ・内容・講師

第1回:令和4年5月15日(日)

「産業医のハラスメントへの対応」~ハラスメントに対して産業医はどうかかわるか~

【講師】河野 慶三(河野慶三産業医事務所)

2019年に改正された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(略称:労働施策総合推進法)で、パワーハラスメントを防止するための措置の実施が強制措置として新たに事業者に義務付けられ、2020年6月に施行されました。 セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、育児・家族介護に関するハラスメントの3つのハラスメントに対する法規制が既に行われていることは周知のとおりですが、産業医がこの問題にどうかかわっているかに関する情報は限られています。 このセミナーでは、

ハラスメント全般を対象として、どのような健康上の問題がどのような形で生じるのか
産業医はそれを知ったときにどう対応するのか
事業者の義務とされる「ハラスメント相談」「ハラスメント教育」、その体制づくりへのかかわり
パワーハラスメントの捉え方(パワーハラスメントの法律上の定義の理解)

などについて、グループワークを中心とし、講師からの情報提供、質疑応答を交えながら検討します。

第2回:令和4年6月19日(日)

「産業医が推進する健康経営」

【講師】土肥 誠太郎(三井化学株式会社 本社健康管理室 室長 統括産業医)

健康経営銘柄や健康経営優良法人などが注目を浴び、健康経営がブームになっています。
しかし、健康経営の定義は、この言葉を使用する者により異なっている場合が多く、産業保健の視点から健康経営を見直す必要があります。
そこで、健康経営の現状や考え方を再整理して、働く人が健康になる健康経営とはどのような方向性なのかを考えます。
さらに、講義の中では、一定の企業事例を基に企業内における具体的な健康経営活動計画の作成を実際に行って頂くこととします。

第3回:令和4年7月3日(日)

「高年齢労働者の増加に伴う労働安全衛生上の課題と産業医の対応」

【講師】竹田 透(労働衛生コンサルタント事務所オークス)

高齢者雇用安定法により、企業は段階的に雇用延長が求められており、2025年4月以降は希望する労働者を65歳まで雇用することが義務づけられます。また、2021年4月からは70歳まで就業機会が得られるように努力義務化されています。現在も60歳以上の労働者は増えていますが、今後ますます増加が見込まれています。一方、転倒による労災が特に高年齢労働者に多く発生しており、2020年3月には「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)が公表されました。高年齢労働者の安全衛生上の課題は、身体機能の低下に伴う転倒災害に限らず、様々な疾病を持ちながら就業を続ける上で、健康管理上の支援の必要性が高いというところにあります。
本セミナーでは、高年齢労働者の安全衛生上の課題を整理して、産業医は労働者に対して、また事業者に対してどの様な対応が必要になるか、グループ討議を通して検討します。

第4回:令和4年8月7日(日)

「睡眠医学を活かした産業医活動」

【講師】加藤 憲忠(富士電機株式会社 産業医)

労働者の健康管理を行うためには、労働時間、勤務スケジュールなどの影響を考慮する必要があります。しかし、これらは産業医の管轄外である労務管理の範疇の問題であり、健康に配慮した結果、できる仕事の範囲が狭まり、人事評価にマイナスの影響を与えることもあります。
本研修では、どのように睡眠に影響を与えるかという視点から、労務管理上の問題を整理し、講義、グループワークを通じて、対応の実際を検討いただきます。

第5回:令和4年9月11日(日)

「心身の不調に対しての職場復帰支援」

【講師】森田 哲也(株式会社 リコー 総括産業医)

職場復帰支援の手引きがメンタルヘルス疾患からの職場復帰の事例検討を通してメンタルヘルス不調者の職場復帰支援を円滑に行うための流れや制度のあり方を考えます。
その際にコロナ禍で普及してきたリモートワークの場合はどのようにするか、また、がん罹患者などの職場復帰・両立支援の場合にはどのようにしていくかとあわせて検討していきます。

第6回:令和4年10月2日(日)

「裁判事例を用いた企業のメンタルヘルス不調者への対応」

【講師】河野 慶三(河野慶三産業医事務所)

本セミナーでは、メンタルヘルス不調者への産業医の関わりが問題となった裁判事例の判決文を読んで、管理監督者・人事担当者・産業医の事例への関わり方について、グループワークによる産業医の視点からの検討を行います。
取り上げる事例はつぎの2題です。
①財団法人 大阪市K協会事件(大阪地裁 平成23年判決)
K協会と契約している産業医が注意義務違反で労働者から訴えられ、敗訴した事例。
②神奈川SR経営労務センター事件(横浜地裁 平成30年判決)
産業医意見が産業医意見として許容される範囲を逸脱していることを主たる理由として、産業医意見が完全に否定され、事業者である神奈川SR経営労務センターが敗訴した事例。
職場のメンタルヘルスについて造詣が深く実務経験豊富な講師による実践的な内容です。

第10回:令和4年10月30日(日)

「企業におけるこれからの新型コロナウィルス対策」

【講師】和田 耕治(国際医療福祉大学 医学部公衆衛生学・医学研究科 教授)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、今後数年間は流行と収束を繰り返すと言われています。本セミナーでは、新型コロナウイルスの最新の情報を交えながら、今後の見通しと課題、産業医が提言すべき企業におけるこれからの新型コロナウイルス対策についてお伝えするとともに、グループワークによる産業医の視点からの検討を行います。
また、潤沢な質疑応答の時間を予定しており、和田耕治先生に直接質問できる貴重な機会です。

第7回:令和4年11月20日(日)

「トラブル防止のための産業医実務Q&A」

【講師】圓藤 吟史(中央労働災害防止協会 大阪労働衛生総合センター所長
 医師、大阪市立大学名誉教授、労働衛生コンサルタント)
小里 佳嵩(弁護士法人MIA法律事務所 弁護士)

産業医の職務は労働安全衛生法とその関連法令で規定されており、それらを最低限遂行しなければなりません。しかしながら、遵守すべき法令すべてを熟知することは難しく、常にトラブルの危険にさらされていると言えます。そこで本セミナーでは、産業医が実務上遭遇するトラブルについて、Q&A形式でQuestionからその対応を具体的に検討して、Answerにて講師が解説することによって、産業医実務を各種法令と関連づけて学んでいただきます。

第8回: 令和5年1月15日(日)

「嘱託産業医による産業医活動の進め方」

【講師】竹田 透(労働衛生コンサルタント事務所オークス 所長・産業医)

産業医に期待される業務は、過重労働対策・メンタルヘルス対策に加え、最近では治療と仕事の両立支援等も求められ、どんどん増えています。このような状況下で、訪問頻度が少ない場合の嘱託産業医活動はどのように進めると良いのでしょうか。本研修では、従業員数100~200人程度の中小規模事業場を想定して、どの程度の活動時間が必要か、どの様な業務をどの様に優先順位をつけて実施するのか、といった産業医実務に加え、産業医契約の結び方などを含めた嘱託産業医活動の進め方を、参加者同士のディスカッションを通じて整理していきます。

第9回: 令和5年2月19日(日)

「効果的な職場巡視の実践(オフィス編・製造現場編)」

【講師】土肥 誠太郎(三井化学株式会社 本社健康管理室 室長・統括産業医)

職場巡視は産業医の重要な職務ですが、具体的にどのように取り進めるのが適正か迷う場合も多いです。
そこで、職場巡視の準備から結果の活用までのプロセスを再度整理していきます。
これらを基に、一定の企業事例に基づきオフィスや製造現場の画像で仮想の職場巡視を行い、実際に職場巡視報告書を作成し、安全衛生委員会等で説明し、職場巡視記録の活用を実践することを体験して頂きます。

参加費

消費税 10% を含む

区分 金額
THP登録者 20,790円
賛助会員 20,790円
一般 23,100円

参加費には、テキスト代、消費税が含まれます。

備考

  • ※THP指導者登録更新単位 2単位
  • ※日本医師会認定産業医 生涯研修会実地研修 3単位(追加開催ついては申請中)

日程、開催地

日程 開催地 申込・問合せ先 連絡先 備考
12022年5月15日(日)東京都
港区
健康快適推進部TEL 03-3452-2517
22022年6月19日(日)東京都
港区
健康快適推進部TEL 03-3452-2517
32022年7月3日(日)東京都
港区
健康快適推進部TEL 03-3452-2517
42022年8月7日(日)東京都
港区
健康快適推進部TEL 03-3452-2517
52022年9月11日(日)東京都
港区
健康快適推進部TEL 03-3452-2517
62022年10月2日(日)東京都
港区
健康快適推進部TEL 03-3452-2517
102022年10月30日(日)東京都
港区
健康快適推進部TEL 03-3452-2517
72022年11月20日(日)東京都
港区
健康快適推進部TEL 03-3452-2517
82023年1月15日(日)東京都
港区
健康快適推進部TEL 03-3452-2517
92023年2月19日(日)東京都
港区
健康快適推進部TEL 03-3452-2517

お問合せ

中央労働災害防止協会(中災防) 健康快適推進部
TEL 03-3452-2517 FAX 03-3453-0730
E-mail: kenko@jisha.or.jp