職場巡視は産業医の重要な職務ですが、具体的にどのように取り進めるのが適正か迷う場合も多いです。
そこで、職場巡視の準備から結果の活用までのプロセスを再度整理していきます。
これらを基に、一定の企業事例に基づきオフィスや製造現場の画像で仮想の職場巡視を行い、実際に職場巡視報告書を作成し、安全衛生委員会等で説明し、職場巡視記録の活用を実践することを体験して頂きます。

労働者の健康管理を行うためには、労働時間、勤務スケジュールなどの影響を考慮する必要があります。しかし、これらは産業医の管轄外である労務管理の範疇の問題であり、健康に配慮した結果、できる仕事の範囲が狭まり、人事評価にマイナスの影響を与えることもあります。
本研修では、どのように睡眠に影響を与えるかという視点から、労務管理上の問題を整理し、講義、グループワークを通じて、対応の実際を検討いただきます。

本セミナーでは、メンタルヘルス不調者への産業医の関わりが問題となった裁判事例の判決文を読んで、管理監督者・人事担当者・産業医の事例への関わり方について、グループワークによる産業医の視点からの検討を行います。
取り上げる事例はつぎの2題です。
①財団法人　大阪市K協会事件（大阪地裁　平成23年判決）
K協会と契約している産業医が注意義務違反で労働者から訴えられ、敗訴した事例。
②神奈川SR経営労務センター事件（横浜地裁　平成30年判決）
産業医意見が産業医意見として許容される範囲を逸脱していることを主たる理由として、産業医意見が完全に否定され、事業者である神奈川SR経営労務センターが敗訴した事例。
職場のメンタルヘルスについて造詣が深く実務経験豊富な講師による実践的な内容です。