本セミナーでは、メンタルヘルス不調者への産業医の関わりが問題となった裁判事例の判決文を読んで、管理監督者・人事担当者・産業医の事例への関わり方について、グループワークによる産業医の視点からの検討を行います。
取り上げる事例はつぎの2題です。
①財団法人　大阪市K協会事件（大阪地裁　平成23年判決）
K協会と契約している産業医が注意義務違反で労働者から訴えられ、敗訴した事例。
②神奈川SR経営労務センター事件（横浜地裁　平成30年判決）
産業医意見が産業医意見として許容される範囲を逸脱していることを主たる理由として、産業医意見が完全に否定され、事業者である神奈川SR経営労務センターが敗訴した事例。
職場のメンタルヘルスについて造詣が深く実務経験豊富な講師による実践的な内容です。

労働者の健康管理を行うためには、労働時間、勤務スケジュールなどの影響を考慮する必要があります。しかし、これらは産業医の管轄外である労務管理の範疇の問題であり、健康に配慮した結果、できる仕事の範囲が狭まり、人事評価にマイナスの影響を与えることもあります。
本研修では、どのように睡眠に影響を与えるかという視点から、労務管理上の問題を整理し、講義、グループワークを通じて、対応の実際を検討いただきます。

職場復帰支援の手引きがメンタルヘルス疾患からの職場復帰の事例検討を通してメンタルヘルス不調者の職場復帰支援を円滑に行うための流れや制度のあり方を考えます。
その際にコロナ禍で普及してきたリモートワークの場合はどのようにするか、また、がん罹患者などの職場復帰・両立支援の場合にはどのようにしていくかとあわせて検討してきます。