お問合せ
中央労働災害防止協会(中災防)
教育推進部 企画課
TEL 03-3452-6402
FAX 03-5443-1019
E-Mail taikai@jisha.or.jp
【会場】アステールプラザ 中ホール 〔広島市中区加古町4番17号〕
【交通】路面電車「市役所前」下車、徒歩約12分
昨年行った避難訓練によって、防火扉の問題点が明確になった。当施設の防火扉には自動式・半自動式・手動式の3種類が存在するが、その場所と作動システムが把握されていない。そこで防火扉の場所と機能を認識できる「見える化」に焦点を当て、実施した防災対策について報告する。
大学で安全衛生体制を整備する際に最も大きな問題点となる学生の安全教育と学生を含めた安全衛生マネジメントシステムの構築のために、愛媛大学では全学規模の講義を導入した。1回生向けの講義、2回生以上対象の講義等について内容や導入のきっかけや問題点を発表する。
大学には労働安全衛生法が適用とならない構成員が多くいる。その大半を占めるのが「学生」である。ただ、労働者ではない彼らに対する安全衛生管理も、労働安全衛生法典の考え方により実行されていることが多い。労働安全衛生法の準用による効率的な安全衛生管理の事例を紹介する。
10時30分〜10時40分 休憩
パネルディスカッション
12時10分〜13時10分 昼休み
事例報告
重篤災害ゼロを目指し「災害は会議室ではなく、現場で起きているのだ!」 四現主義をモットーに、「今のあなたは安全ですか? どうやったら安全に作業が続けられますか?」を face to faceで指導徹底している。
福山地区は2006年に危険体感施設を開設後、新入社員/新規入構者を対象に教育を実施してきた。今回、危険体感教育のプログラムを見直し、『構内で働く全員の毎年受講化』『職場講師養成講座開講』『職場独自の危険体感/動作訓練場の開設』等を実施することで危険感受性向上を図った。
ナイロン等のロープを用いて屋上から作業対象へとアクセスするブランコ作業では墜落災害の撲滅が最優先の課題であり、連合会では作業者への安全教育はもとより作業指揮者に対する安全教育の徹底等、全国各地でシステム的な人材育成に取り組んでいる。その概要を発表する。
14時20分〜14時30分 休憩
客先である日本原子力発電(株)敦賀発電所(通称:げんでん)では、労働者を火災から守るために、厳しい作業基準が設けられている。この基準を満たすための養生は、作業の大きな負担となっていた。そこで、安全基準は満たしつつ、効率的に火気養生を行うための固定具を開発した。
アジアの関係会社へ日本と同等の安全活動を浸透させるため、各社より選抜された「セーフティー・キーパーソン」(安全活動を推進するキーとなる人)へリスクアセスメントや機械安全等の専門教育やTBM等日本の製造現場での安全活動を肌で感じてもらう教育を継続的に日本で行っている。
災害・事故防止および営業員の安全衛生知識・技能向上のため、当社タイに駐在員を派遣した。海外の生産拠点・外来工事・納品の3つの分野での安全衛生活動を現地仕入先・関連会社とともに推進してきた。それぞれの活動について立上りからの内容を紹介する。
特別報告
過重労働による健康障害防止対策およびメンタルヘルス対策等における産業医等産業保健スタッフによる産業保健活動の取り組みについて報告する。
講演
大阪大学では学内で起こった事故情報を共有し、再発防止に活用する取り組みを継続して行っている。大学で起こる事故の傾向、現場へのフィードバック方法等、大阪大学の取り組みを紹介する。
17時00分
危険予知活動を30年前から「4R-KY」と「協力会社の独自方式」で実施してきたが、「マンネリ化」等、改善の必要が出てきた為、職長と作業者に有効なTBM・KYにする活動を開始した。目標達成を3年先とし初年度の現場アンケートの分析結果・改善方法等の取り組みを紹介する。
車両故障や自然災害等における異常時対応を迅速に行うためには、業務知識と経験が求められる。今後、ベテラン社員の退職が加速するので、若手社員に技術と技能の両面を確実に継承させ、不足している経験を補う必要がある。そこで、異常時に対する教育・訓練の拡充を図ることとした。
若手社員の異常時対応能力の向上を目指して訓練を実施してきたが、臨場感が乏しく、実効を上げるのに難があったため、①よりリアルな体験型の訓練へ②振り返りシートにより異常時対応能力を定量評価 して弱点の克服を図っている。また、訓練での気付きを基に様々な改善を行っている。
10時30分〜10時40分 休憩
5年間の労働災害を分析し、警戒心がない、またKYのマンネリ化等の課題が見つかった。解決策として体感する教育施設が必要との結論に至り、装置案を募り自前で製作し体感と危険予知ができる教育を安全体感室で開始した。上期を振り返り未知のリスクも発掘でき、低減措置を実施した。
当所では近年、経験の未熟さや慣れない作業に対する焦りなどから、若手社員の手元に関わる労働災害が多く発生していた。そこで、体験型安全教育と、自ら考え理解するKYTミーティングを行うことで、若手社員の安全意識が向上し、労働災害発生を抑えることができた。
作業者自身のヒューマンエラーによる不安全行動を再認識させるため、「出前危険体感研修」を取り入れた。また、安全パトロールで「褒める仕組み」に取り組んだことにより、作業者自らが安全に積極的に取り組む姿勢が現れ、人身事故はゼロを継続、パトロールでの不安全行動が激減した。
事例報告
労働災害が過去の最悪となった。このため、これまでの安全活動について原点に立ち返り再検討を行った。その結果、「安全教育の徹底」、「自主的安全活動」、「危険感受性向上教育」、「安全上の弱点に対する補完対策」等の活動を展開した。この結果、災害が大幅に減少した。
12時10分〜13時00分 昼休み
新幹線部門における過去10年間の労働災害発生原因を分析し、過去の重大労働災害事例を「知る」、体感型訓練装置で「感じる」、ディスカッションで「考える」教育体制「安全への道」を構築した。社員自らが安全の本質を考える環境とすることで、労働災害の撲滅を目指す。
交通誘導警備に従事する警備員は、常に危険と背中合わせの位置で仕事をしている。そんな警備員の中でも、見ていて「安心な警備員」と「冷や冷やする警備員」がいる。その違いの理由は何なのか? どうすればよいのかを徹底分析し、たどり着いた「アイコンタクト」を紹介する。
ヒューマンファクターの視点に沿ったマネジメントを実践することにより、鉄道乗務員のエラー低減や異常時対応能力を高め、現場力の向上を目指すこととした。そこで今回作成した本プログラムは、「自ら考える」ことに重きを置いた内容とし、これを全乗務員に対して実施した。
乗務員の労災防止意識向上を目的として、動画による新教材を開発することとした。教育効果を高めるため、動画は「誤り編」「指導編」「模範編」の3編とし、また各動画間にワークの時間を設けた。新教材を使用した教育により、労災防止意識が向上するという成果を確認できた。
14時20分〜14時30分 休憩
会社では安全創造運動、安全に関する社員の声の提出、行動訓練等の教育を実施している。職場でも定例教育として事例研究等で議論している。私自身、職場巡回を行い、事故防止に取り組んできたつもりだったが、墜落事故を発生させてしまった。そのことに対する私の思いを伝えたい。
事例報告
会社統合を機に各事業場単位で独自に展開していた安全教育について、内容を統一した全社共通のテキストを作成し、講師の教育レベルについても均質化に努めた取り組みを紹介する。
報告
当センターへの質問は、即答、時間をいただくもの、他への紹介などで対応するが、内容は多岐で安全確保の弊害になる形骸化、感受性、訓練と実践等々で、今後の活動の参考として報告する。
15時50分