中央労働災害防止協会会長賞とは

趣旨

中央労働災害防止協会（中災防）の事業活動に深い理解を有し、産業安全及び労働衛生の推進向上に努め、著しい成果を収めるとともに、広く地域又は業界に対しても普及啓発に尽くし顕著な功績が認められる企業又は団体に対して中央労働災害防止協会会長賞を贈り、これを表彰しています。

表彰

被表彰企業又は団体は、表彰審査委員会において審査の上決定し、中災防が主催する全国産業安全衛生大会において表彰を行い、表彰状と副賞（健康像のレプリカ）が贈られます。

なお、被表彰企業又は団体にあっては、中災防定款第13条に定める賛助会員であることが必要です。

【健康像とは】

昭和46年4月に当時の中災防本体の拠点ともいえる産業安全会館が完成し、その正面に「健康像」は設置されました。
―働くものの健康は、明るい産業社会建設の基本である。およそ健康とは「肉体的・精神的・社会的」に健全な状態が統合調和されていることであって、それを具体的な形に表そうとしたのが、この彫像である―
この彫像の制作者である彫刻家　伊本淳　氏は、当時の考えうる素材の中でもっとも磨耗変質の少ないステンレスを使用して、新しい感覚の動的な群像を造形することにより、健康を“真・善・美"そのものとして表現しました。

健康像（レプリカ）

受賞者

令和元年度

日本ガイシ株式会社

安全衛生活動を組織的・持続的に実施するため、労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、中災防によるISO４５００１／JISQ４５１００の認証を国内で初めて取得、従業員の健康増進にも力を入れ、他の企業の模範となる顕著な成果をあげられました。

株式会社レールセキュリティ

「ゼロ災運動を基本として日本一安全」を企業理念に掲げ、日々の業務の中で「ワンポイントKYT」「自問自答カード一人KYT」「指差し呼称」等の手法を実践しながら安全確保に取り組まれ、他の中小企業の模範となる顕著な成果をあげられました。

平成30年度

味の素株式会社

「安全はすべてに優先する」をグループポリシーとし、安全衛生の幅広い分野における人材育成や、転倒災害防止、腰痛予防に関する職場内の仕組みづくり、環境づくりに取り組まれ、他の企業の模範となる顕著な成果をあげられました。

TANAKAホールディングス株式会社

中央安全方針に「安全を最優先し、安心で・明るい職場を確立する」を掲げられ、全社的な安全総点検を実施し、特にはさまれ・巻き込まれ災害防止を重点に労働災害防止活動に取り組まれ、他の企業の模範となる顕著な成果をあげられました。

平成29年度

宇部興産株式会社

グループ全体の「環境安全基本理念」を定め、その中で、先導的かつ模範的役割を果たすことを表明し、8項目による安全文化の醸成に取り組み、各事業場において労働安全衛生マネジメントシステムの導入を進めることにより、他の企業の模範となる顕著な成果をあげられました。

平成28年度

株式会社アステム

「従業員の安全と健康の確保は企業活動と不可分の関係にある」との経営トップの認識のもと、ゼロ災害全員参加運動を推進し、長年にわたり、社員自ら工夫する事故のない職場風土づくりに取り組むことにより、他の企業の模範となる顕著な成果をあげられました。

昭和電工株式会社

安全・健康・環境に関する「レスポンシブル・ケア行動指針」に「安全文化の醸成」を掲げ、独自に作成した「創る安全チェックリスト」を活用した「創る安全活動」の推進や労働安全衛生マネジメントシステムの導入を進めることにより、他の企業の模範となる顕著な成果をあげられました。

トヨタ自動車株式会社

「安全な作業は、作業の入口である」とする安全衛生基本理念のもと、長年にわたり安全で健康な職場づくりに努められ、「相互啓発型安全・健康文化の定着」を目標に、トップの率先垂範と、一人ひとりが自発的に災害の防止に取り組むことにより、他の企業の模範となる顕著な成果をあげられました。

平成27年度

古河電気工業株式会社

「安全専一」の理念のもと、長年にわたり安全衛生水準の向上に努め、グループ企業全体を統括する安全衛生委員会を設けることにより、自社だけでなくグループ全体の安全衛生活動の推進を図り、他の企業の模範となる顕著な成果をあげられました。

※

古河電気工業株式会社は、「安全専一運動」を始めた古河鉱業（現：古河機械金属株式会社）の流れを汲む会社です。

平成26年度

横浜ゴム株式会社

経営トップの強い意志のもと、「人」「もの（設備）」「しくみ」に迫った独自の安全活動を展開し、労働災害の削減に大きな成果をあげるとともに、国内外の工場において労働安全衛生マネジメントシステムの導入を進め、他の企業の模範となる顕著な功績をあげられました。

平成25年度

株式会社 大丸松坂屋百貨店

「健康は個人の幸せと企業の活力向上に必要不可欠」との方針のもと、「だいまる健康実現計画」を展開し、健康管理及びメンタルヘルス対策に顕著な成果をあげられるとともに、この取り組みの業界への普及にも多大なる貢献をされました。

平成24年度

東北リコー株式会社

「安全は全てに優先する」という方針のもと、労働安全衛生マネジメントシステムを導入しその推進を図るとともに健康づくり及びメンタルヘルス活動の促進に努められ、他の企業の模範となる顕著な成果を上げられました。
また、東日本大震災に際しては、事業復興計画に基づき地域の復興にも多大な貢献をされました。

平成23年度

セキスイハイム近畿株式会社

経営トップの強い決意のもとゼロ災害全員参加運動を全社的に展開して安全で快適な活力ある職場環境づくりの構築に努められ、他の企業の模範となる顕著な成果を上げられました。

平成22年度

財団法人 日本中小企業福祉事業財団

労働災害防止に係る各種助成や専門家によるきめ細かな助言指導を行うなどにより中小企業の安全衛生水準の向上に尽力されるとともに、地域の関係機関等と連携して交通労働災害防止や中小企業への安全衛生啓発活動に努められ、顕著な功績をあげられました。

平成21年度

株式会社 ルネサス テクノロジ

社員の安全と健康を守り、働きがいのある快適な職場環境の形成を企業活動の基本として、各事業所において労働安全衛生マネジメントシステムを導入しその推進を図るとともに、メンタルヘルスのための環境整備を進めるなど、安全で健康な職場づくりに努められ、他の企業の模範となる顕著な成績を上げられました。