＜前編＞

　全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下で一度も中断することなく続けられ、今年で97回目を迎えます。
　労働災害は長期的には減少していますが、令和5年の死亡災害は、集計開始以降最少となった前年を下回る見込みであるものの、墜落・転落などによる災害は依然として後を絶たない状況にあります。また、休業4日以上の死傷災害は前年同期よりも増加し、過去 20 年で最多となった前年を上回る見込みで、平成21年以降、死傷者数が増加に転じてから続く増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加し続けており、近時の労働災害防止対策の重点になっています。

　労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、令和5年3月に策定された第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進することが必要であり、計画年次2年目となる令和6年度も、引き続き労使一丸となった取り組みが求められています。
　さらなる労働災害の減少を図るためには、予想される危険の芽に一人一人が気付き、摘み取っていくことを職場全体のルールとして徹底していくことが重要であることから、本年度の全国安全週間は「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」というスローガンの下で、6月の1か月を準備期間、7月1日(月)～7日(日)の1週間を本週間として、取り組みます。
　令和6年度全国安全週間実施要綱では、安全大会・講演会等の開催やパトロールの実施、安全旗の掲揚や標語の掲示など、安全文化を醸成するためのさまざまな取り組みの実施が呼びかけられています。

すでに事業場でもいろいろな取り組みが行われていると思いますが、大切なのは、準備期間・本週間を通じて、「これまで当たり前に行ってきた取り組み、もしかしたらマンネリ化しているかもしれない取り組みを改めて検証し、改善の必要性を認めたものがあれば、1つでも構わないから取り上げ、改善する」「実行した方がいいと考えてはいたが、まだ手が付けられていない取り組みを、1つでも構わないから具体化する」こと、そこに全国安全週間の準備期間・本週間の意義があります。
　例えば、労働安全衛生規則第11条では衛生管理者による週1回の職場巡視が義務付けられていますが、オフィス職場も決して例外ではありません。しかし実際のところ、多くのオフィス職場で具体的な取り組みはされていないのではないでしょうか。職場環境の変化があまりないオフィス職場でも、感染症予防対策や地震発生時の対策、耐震補強対策など、職場巡視でチェックしておくべきことが意外にたくさんあります。
　これまで実施していなければ、本週間中にぜひ、取り組んでみてください。オフィス職場の巡視のポイント・ヒントについては、次回のコラムでご紹介します。

＜後編＞

前回のコラムに続く今回の後編では、オフィスの職場巡視のポイントやヒントを説明します。

労働安全衛生規則第11条では衛生管理者による週1回の職場巡視が義務付けられていますが、その対象としてオフィス職場も例外ではありません。　製造等の現場とは異なり、オフィス職場は作業環境等の大きな変化があまりありませんが、職場巡視で定期的にチェックしておきたい箇所はいくつもあります。
　中央労働災害防止協会では、衛生管理者の方がオフィスの職場巡視をする際のチェックポイントをイラスト入りでまとめた「オフィスを安全に-衛生管理者のための職場巡視」を公表していますので、参考にしてください。

　職場のチェック上の視点は大きく2つ、①防災態勢を含む安全な職場環境の確保、②快適で安全な職場環境の維持です。特に、大規模な地震を想定したオフィス内の対策は、決して軽んじるべきではありません。皆さんの職場の地震対策、耐震補強対策は十分でしょうか。2011年3月11日の東日本大震災、2016年4月14日の熊本地震、今年1月1日の能登半島地震などによる甚大な被害の記憶もまだ新しい中、最悪のケースを想定し、予想されるリスクを最大限に見積もった対策をあらかじめ講じておくことが大切です。
　ロッカーやキャビネット等の什器・家具類だけでなく、コピー機や複合機、冷蔵庫、ウォーターサーバーや給茶機等も床や壁にしっかりと固定すべきです。また、ロッカーやキャビネット等の上などの高い所には、物を置かないようにしましょう。
　そして、緊急事態が発生した際の防災用備蓄品も、定期的に在庫をチェックし、足りない物はきちんと補充し、さらに食料品・飲料水等は消費期限を過ぎていないか、定期的に確認しておく必要があります。

　その他のことも含め、オフィス職場のチェック上の主なポイントは、前述の「オフィスを安全に-衛生管理者のための職場巡視」にまとめています。資料の末尾には、オフィス職場の巡視用のチェックリストも備えています。オフィス職場における職場巡視を実のあるものにするために、ぜひご活用ください。

令和6年5月
中小規模事業場安全衛生相談窓口

厚生労働省の補助事業として、中小規模事業場が抱える課題や悩みの解決をお手伝いする「中小規模事業場安全衛生窓口」を設けております。安全衛生の専門的知見やノウハウを持った専門家が無料でアドバイスいたします。お気軽にお問い合わせください。

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