1 趣旨

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で96回目を迎える。

この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しているところであるが、令和４年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年を上回る見込みであり、近年、増加傾向に歯止めがかからない状況となっている。特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にある。

また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、本年３月に策定された第 14 次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進するための不断の努力が必要であり、特に初年度となる令和５年度においては、労使一丸となった取組が求められる。

以上を踏まえ、更なる労働災害の減少を図る観点から、令和５年度の全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。

2 期間

７月１日から７月７日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から６月30日までを準備期間とする。

3 主唱者

厚生労働省、中央労働災害防止協会

4 協賛者

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会

5 協力者

関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、経営者団体

6 実施者

各事業場

7 主唱者、協賛者の実施事項

全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。

• （１）安全広報資料等を作成し、配布する。
• （２）様々な広報媒体を通じて広報する。
• （３）安全パトロール等を実施する。
• （４）安全講習会や、事業者間で意見交換し、好事例を情報交換するワークショップ等を開催する。
• （５）安全衛生に係る表彰を行う。
• （６）「国民安全の日」（７月１日）の行事に協力する。
• （７）事業場の実施事項について指導援助する。
• （８）その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。

8 協力者への依頼

主唱者は、上記７の事項を実施するため、協力者に対して、支援、協力を依頼する。

9 実施者が準備期間中及び全国安全週間に実施する事項

安全文化を醸成するため、各事業場では、全国安全週間及び準備期間を利用し、次の事項を実施する。

• （１）安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚
• （２）安全パトロールによる職場の総点検の実施
• （３）安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信
• （４）労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ
• （５）緊急時の措置に係る必要な訓練の実施
• （６）「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施

10　実施者が継続的に実施する事項

全国安全週間における取組をより効果的にするためにも、事業者は、準備期間及び全国安全週間以外についても、以下の事項を継続的に実施する。

• （１）安全衛生活動の推進
  • ①安全衛生管理体制の確立
    • ア　年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程及び安全作業マニュアルの整備
    • イ　経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任
    • ウ　安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた活動の活性化
    • エ　労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によるＰＤＣＡサイクルの確立
  • ②安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等
    • ア　経営トップから第一線の現場労働者までの階層別の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹底及び未熟練労働者に対する教育の実施
    • イ　就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での有資格者の充足
    • ウ　災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内容の充実
    • エ　労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認
  • ③自主的な安全衛生活動の促進
    • ア　発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底
    • イ　職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化
  • ④リスクアセスメントの実施
    • ア　リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、作業方法の改善
    • イ　ＳＤＳ（安全データシート）等により把握した危険有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の推進
  • ⑤その他の取組
    • ア　安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承
    • イ　外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用した安全衛生水準の向上
    • ウ　「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく、安全衛生に配慮したテレワークの実施
• （２）業種の特性に応じた労働災害防止対策
  • ①小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策
    • ア　全社的な労働災害の発生状況の把握、分析
    • イ　経営トップが先頭に立って行う安全衛生方針の作成、周知
    • ウ　職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化
    • エ　安全衛生担当者の配置、安全意識の啓発
    • オ　パート・アルバイトの労働者への安全衛生教育の徹底
  • ②陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
    • ア　荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用
    • イ　積み卸しに配慮した積付け等による荷崩れ防止対策の実施
    • ウ　歩行者立入禁止エリアの設定等によるフォークリフト使用時の労働災害防止対策の実施
    • エ　トラックの逸走防止措置の実施
    • オ　トラック後退時の後方確認、立入制限の実施
  • ③建設業における労働災害防止対策
    • ア　一般的事項
      • （ア）足場等からの墜落・転落防止対策の実施、手すり先行工法の積極的な採用、フルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用
      • （イ）職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育の実施
      • （ウ）元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人に対する指導の実施
      • （エ）建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保
      • （オ）輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作成及びこれらに基づく工事の安全な実施
      • （カ）一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集して実施される場合、発注者及び近接工事の元方事業者による工事エリア別協議組織の設置
    • イ　自然災害からの復旧・復興工事における労働災害防止対策
  • ④製造業における労働災害防止対策
    • ア　機械の危険部分への覆いの設置等によるはさまれ・巻き込まれ等防止対策の実施
    • イ　機能安全を活用した機械設備安全対策の推進
    • ウ　作業停止権限等の十分な権限を安全担当者に付与する等の安全管理の実施
    • エ　高経年施設・設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修等の実施
    • オ　製造業安全対策官民協議会で開発された、多くの事業場で適応できる「リスクアセスメントの共通化手法」の活用等による、自主的なリスクアセスメントの実施
  • ⑤林業の労働災害防止対策
    • ア　チェーンソーを用いた伐木及び造材作業における保護具、保護衣等の着用並びに適切な作業方法の実施
    • イ　木材伐出機械等を使用する作業における安全の確保
• （３）業種横断的な労働災害防止対策
  • ①労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策
    • ア　作業通路における段差等の解消、通路等の凍結防止措置の推進
    • イ　照度の確保、手すりや滑り止めの設置
    • ウ　「転倒等リスク評価セルフチェック票」を活用した転倒リスクの可視化
    • エ　運動プログラムの導入及び労働者のスポーツの習慣化の推進
    • オ　中高年齢女性を対象とした骨粗しょう症健診の受診勧奨
    • カ　「職場における腰痛予防対策指針」に基づく措置の実施
  • ②高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防止対策
    • ア　「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく措置の実施
    • イ　母国語教材や視聴覚教材の活用等、外国人労働者に理解できる方法による安全衛生教育の実施
    • ウ　派遣労働者、関係請負人を含めた安全管理の徹底や安全活動の活性化
  • ③交通労働災害防止対策
    • ア　適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管理の実施
    • イ　飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施
    • ウ　災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通安全意識の啓発
    • エ　飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施
  • ④ 熱中症予防対策（ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン）
    • ア　暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策の実施
    • イ　作業を管理する者及び労働者に対する教育の実施
    • ウ　事業場における熱中症予防に係る責任体制の確立、発症時・緊急時の措置の確認、周知
  • ⑤ 業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策
    • ア　安全衛生経費の確保等、請負人等が安全で衛生的な作業を遂行するための配慮
    • イ　その他請負人等が上記 10（１）～10（３）④に掲げる事項を円滑に実施するための配慮