安全衛生教育促進運動

  • 実施期間 2018年12月1日〜2019年4月30日
  • 主唱:中央労働災害防止協会
  • 後援:厚生労働省、協賛:労働災害防止団体等

 

平成30年度 安全衛生教育促進運動実施要領 実施要領別ウィンドウが開きます(PDF 215KB)

1 趣旨

安全衛生教育促進運動は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育についてその重要性を啓発し、実施を促進するため、平成25年度から中央労働災害防止協会が主唱し、実施している運動である。

わが国の労働災害は、関係者のたゆまぬ努力により長期的には減少してきたものの、平成29年は死傷者数、死亡者数とも前年を上回った。平成30年も死傷者数が前年同期を上回って推移する中、9月には厚生労働省から労働災害防止団体や業界団体に対し、下半期の労働災害防止対策の推進が要請されるなど、依然として予断を許さない状況にある。特に、就業者の約7割を占める第三次産業での災害は増加の一途をたどっている。パート・アルバイトなど非正規雇用が多く、安全衛生活動や教育の定着が難しいことなどが一因といわれる。また、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備が急ピッチで進められる中、建築関連工事や警備業、施設メンテナンス業務などにおける高齢化や人手不足による災害の増加が懸念されている。業種・業務それぞれの実情に合わせて、すべての人が安全で健康に働くことのできる環境を実現するためには、より一層の安全衛生活動の活性化、安全衛生教育の充実が求められる。

平成30年度を初年度とする国の第13次労働災害防止計画や、平成28年に改正された安全衛生教育等推進要綱の趣旨を踏まえ、雇入れ時教育、職長等教育、作業内容変更時教育、特別教育等を徹底するとともに、改正安全衛生教育等推進要綱で実施対象に追加された安全推進者、荷役災害防止担当者、化学物質管理者、産業保健スタッフ、管理職などに対する安全衛生教育・研修の推進、さらには安全衛生業務従事者への能力向上教育などを通じて、労働災害のない職場づくりを目指すことが肝要である。また、本運動期間中の平成31年2月には、高所作業におけるフルハーネス型墜落制止用器具(安全帯)の使用と特別教育の実施が義務づけられることを念頭に置いた対応も必要となる。

教育・研修の対象者が増える年度初めに向け、自事業場に必要な教育・研修についてあらためて確認し、計画的に準備を進めて着実に実施することが重要である。

これらの状況を踏まえ、本年度の安全衛生教育促進運動は、

「正しい知識で 職場を安全・健康に!」

を標語として展開することとする。

 

2 実施期間

平成30年12月1日から平成31年4月30日までとする。

 

3 運動標語

「正しい知識で 職場を安全・健康に!」

 

4 主唱者

中央労働災害防止協会

 

5 後援

厚生労働省

 

6 協賛者

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、都道府県労働基準(労務安全衛生)協会(連合会)、一般社団法人新潟県労働衛生医学協会、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会、一般社団法人仮設工業会、一般社団法人全国登録教習機関協会、一般社団法人日本クレーン協会、一般社団法人日本ボイラ協会、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、公益財団法人安全衛生技術試験協会、公益財団法人産業医学振興財団、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会、公益社団法人産業安全技術協会、公益社団法人全国労働衛生団体連合会、公益社団法人日本作業環境測定協会、公益社団法人日本産業衛生学会、公益社団法人日本保安用品協会、公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会、高圧ガス保安協会、日本労働災害防止推進会、一般社団法人安全技術普及会、一般社団法人セーフティグローバル推進機構(順不同)

 

7 実施者

各事業場

 

8 主唱者の実施事項

主唱者は、次の事項を実施する。

(1)
機関誌、Webサイト等、さまざまな媒体を通じての広報
(2)
リーフレット等の制作および配布
(3)
「安全衛生教育実施チェックリスト」の本運動実施期間中の集中的な配布
(4)
「安全衛生教育相談窓口」の設置および安全衛生教育相談への集中的な対応
(5)
ポスター等の掲示
(6)
安全衛生関係団体等に対する協力依頼
(7)
事業者団体、中小企業団体、経営者団体等を通じた、本運動の事業場への周知
(8)
その他、安全衛生教育に関する事業場への支援・協力

 

9 協賛者の実施事項

協賛者は、次の事項を実施する。

(1)
機関誌等を通じた、関係団体や事業場等への周知・広報
(2)
安全衛生教育に関しての事業場への支援・協力
(3)
その他、本運動の推進に関わる事項

 

10 実施者の実施事項

各事業場は、特に次の事項を実施する。

(1)
年間の安全衛生教育実施計画の作成、これに基づく安全衛生教育の計画的かつ効果的な実施
(2)
安全衛生教育の実施結果の記録・保存
(3)
実施計画の作成、実施、実施結果の記録・保存など安全衛生教育に関する業務の実施責任者の選任
(4)
法定教育等の徹底
新入社員(パート・アルバイト、派遣労働者を含む)に対する雇入れ時教育
配置転換により作業内容に変更があった者に対する作業内容変更時教育
危険有害業務に新たに従事する者に対する特別教育や、新たに特別教育が必要となる業務等(フルハーネス型墜落制止用器具の使用が義務づけられる高所作業を含む)に従事する者への特別教育
職長等に新たに就任する者に対する職長等教育
就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での免許所有者や技能講習修了者などの資格者の充足
安全衛生業務従事者(安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、安全推進者等)を選任・配置するための教育等
危険有害業務従事者への教育、安全衛生業務従事者への能力向上教育
健康の保持増進を図るための健康教育
これらに準じた安全衛生水準の向上に資する教育・研修
(5)
法定教育以外の教育等の充実
労働安全衛生マネジメントシステム担当者への教育
化学物質管理者教育
健康保持増進措置を実施するスタッフを養成するための専門教育
産業保健スタッフ等に対するメンタルヘルスケア推進のための教育・研修
経営トップ等に対する安全衛生セミナー
管理職に対する安全衛生教育
(6)
講師、教材等の問題から、自ら安全衛生教育を実施することが困難な場合の、安全衛生関係団体等の活用による安全衛生教育の実施
(7)
資格または特別教育等が必要な設備機器、作業場所等に対して、その必要な資格または特別教育の種類を掲示することや、有資格者に腕章を装着させることなど、安全衛生教育に関する「見える化」の推進
(8)
危険体感教育や、日々の危険感受性を向上させる教育等の活用

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

中央労働災害防止協会
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館

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