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キャンペーン・募集

安全衛生教育促進運動

  • 実施期間 2020年12月1日~2021年4月30日
  • 主唱:中央労働災害防止協会
  • 後援:厚生労働省、協賛:労働災害防止団体等

令和2年度 安全衛生教育促進運動実施要領

1 趣旨

安全衛生教育促進運動は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育についてその重要性を啓発し、実施を促すため、平成25年度から中央労働災害防止協会が主唱し、推進している運動である。

わが国の労働災害は、関係者のたゆまぬ努力により長期的に減少し、平成31年/令和元年は死亡者数が過去最少の845人となり、死傷者数も4年ぶりに減少に転じた。しかし、令和2年は新型コロナウイルス感染症問題が大きく影響し、上半期の労働災害発生状況をみると、休業や営業自粛を余儀なくされた業種で減少した半面、コロナ禍で需要が高まった食品スーパーなどの小売業、医療や社会福祉施設などの保健衛生業、陸上貨物運送事業といった業種の死傷災害は前年を上回った。

今後、特に懸念されるのは、安全衛生教育への影響である。感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出時期と年度の切り替わりが重なったことで、雇入れ時教育、新任の職長等を対象にした教育、配置転換で作業内容が変わった際の作業内容変更時教育や特別教育を含め、多くの教育が計画どおり行えない状況となった。また、テレワークの導入による働き方の変化、感染拡大防止の観点からの集合研修への参加見送りや受講者数を絞っての開催などにより、必要な教育の機会が制限される状態が続いてきた。今後は「新しい生活様式」の下で、新たな視点での安全衛生教育のあり方をすみやかに形にし、すべての人が安全・健康に働くことのできる職場づくりにつながる教育の場を構築・実践することが求められる。

コロナ禍が広がり始めた令和2年3月以降、労働安全衛生の分野では、高年齢労働者の急増に対応し、加齢に伴う身体機能の低下などによる災害を防止する観点で職場づくりを促す「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)」の策定、職場の健康づくりの充実を目的とした「事業場における労働者の健康保持増進のための指針(THP指針)」の改正、製造業の職長等の能力向上教育カリキュラムの策定、パワーハラスメント防止対策の義務化、石綿障害予防規則の改正による解体工事等における石綿によるばく露防止対策の強化など、多くの施策が動きだしている。いずれも、労働災害を防ぐ上で「待ったなし」の取り組みであり、その実効性を高めるには適切な教育が不可欠である。

新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインを活用した安全衛生教育も注目されている。自事業場・従業員にとってどのような進め方が効果的かなどを十分に考慮した上で、計画的に導入・実践する必要がある。

さらに、中長期的な視点で、人工知能(AI)や仮想現実(VR)、動画などの技術を活用した安全衛生対策、安全衛生教育などを取り入れることも検討していくことが望まれる。新しい情報と知識をしっかりと共有し、労働災害の撲滅への思いから目をそらさずに、これからの時代の安全衛生教育のあり方を追求したい。

これらの状況を踏まえ、本年度の安全衛生教育促進運動は、 「正しい知識で 職場を安全・健康に!」を標語として展開することとする。

2 実施期間

令和2年12月1日から令和3年4月30日までとする。

3 運動標語

「正しい知識で 職場を安全・健康に!」

4 主唱者

中央労働災害防止協会

5 後援

厚生労働省

6 協賛者

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、都道府県労働基準(労務安全衛生)協会(連合会)、一般社団法人新潟県労働衛生医学協会、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会、一般社団法人仮設工業会、一般社団法人全国登録教習機関協会、一般社団法人日本クレーン協会、一般社団法人日本ボイラ協会、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、公益財団法人安全衛生技術試験協会、公益財団法人産業医学振興財団、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会、公益社団法人産業安全技術協会、公益社団法人全国労働衛生団体連合会、公益社団法人日本作業環境測定協会、公益社団法人日本産業衛生学会、公益社団法人日本保安用品協会、公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会、高圧ガス保安協会、日本労働災害防止推進会、一般社団法人安全技術普及会、一般社団法人セーフティグローバル推進機構(順不同)

7 実施者

各事業場

8 主唱者の実施事項

主唱者は、次の事項を実施する。

  • (1) 機関誌、Webサイト等、さまざまな媒体を通じての広報
  • (2) リーフレット等の制作および配布
  • (3) 「安全衛生教育実施チェックリスト」の本運動実施期間中の集中的な配布
  • (4) 「安全衛生教育相談窓口」の設置および安全衛生教育相談への集中的な対応
  • (5) ポスター等の掲示
  • (6) 安全衛生関係団体等に対する協力依頼
  • (7) 事業者団体、中小企業団体、経営者団体等を通じた、本運動の事業場への周知
  • (8) その他、安全衛生教育に関する事業場への支援・協力

9 協賛者の実施事項

協賛者は、次の事項を実施する。

  • (1) 機関誌等を通じた、関係団体や事業場等への周知・広報
  • (2) 安全衛生教育に関しての事業場への支援・協力
  • (3) その他、本運動の推進に関わる事項

10 実施者の実施事項

各事業場は、特に次の事項を実施する。

  • (1) 年間の安全衛生教育実施計画の作成、これに基づく安全衛生教育の計画的かつ効果的な実施
  • (2) 安全衛生教育の実施結果の記録・保存
  • (3) 実施計画の作成、実施、実施結果の記録・保存など安全衛生教育に関する業務の実施責任者の選任
  • (4) 法定教育等の徹底
    • ア 新入社員(パート・アルバイト、派遣労働者を含む)に対する雇入れ時教育
    • イ 配置転換により作業内容に変更があった者に対する作業内容変更時教育
    • ウ 危険有害業務に新たに従事する者に対する特別教育、新たに特別教育が必要となる業務等(フルハーネス型墜落制止用器具の使用が義務づけられる高所作業、電気自動車等の整備業務、伐木作業等を含む)に従事する者に対する特別教育
    • エ 職長等に新たに就任する者に対する職長等教育および「製造業における職長等の能力向上教育カリキュラム」を活用した職長等の能力向上教育の推進
    • オ 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での免許所有者や技能講習修了者などの資格者の充足
    • カ 安全衛生業務従事者(安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、安全推進者等)を選任・配置するための教育等
    • キ 危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育
    • ク 健康の保持増進を図るための健康教育
    • ケ 職場でのハラスメント防止対策の推進のための教育・研修
    • コ これらに準じた安全衛生水準の向上に資する教育・研修
  • (5) 法定教育以外の教育等の充実
    • ア 労働安全衛生マネジメントシステム担当者に対する教育
    • イ 化学物質管理者教育
    • ウ 健康保持増進措置を実施するスタッフを養成するための専門教育
    • エ 産業保健スタッフ等に対するメンタルヘルスケア推進のための教育・研修
    • オ 新型コロナウイルス感染症を含めた感染症の予防・対策に関する教育
    • カ 経営トップ等に対する安全衛生セミナー
    • キ 管理職に対する安全衛生教育
    • ク 高年齢者の労働災害防止と身体機能の維持向上のための教育
    • ケ 外国人労働者に対する母国語や明解な図示などを活用した安全衛生教育
    • コ 情報機器作業従事者および管理者に対する労働衛生教育
  • (6) オンラインを活用した安全衛生教育の適切な活用と推進
  • (7) 資格または特別教育等が必要な設備機器、作業場所等に対して、その必要な資格または特別教育の種類を掲示することや、有資格者に腕章を装着させることなど、安全衛生教育に関する「見える化」の推進
  • (8) 講師、教材等の問題から、自ら安全衛生教育を実施することが困難な場合の、安全衛生関係団体等の活用による安全衛生教育の実施