ゼロ災運動・KY（危険予知）

ゼロ災運動推進宣言事業場の声

ゼロ災運動を導入して（3事例紹介）

本制度により平成18年1月に事業場の登録が始まりました。この登録にはトップの署名を求めていることもあり、当初は比較的事務手続きの早い一部の業種が中心でしたが、徐々に幅広い事業場から届出が出始めています。中災防としては、ゼロ災運動への取り組み状況についての所定のチェックリストによる自己チェックをすれば届出ができることもあり、規模を問わず多様な事業場からの届出を期待しています。

今回は、ゼロ災運動導入のきっかけと、導入して職場風土にどのような変化があったかについて、早速届出のあった3事業場の声を紹介します。

事例1　Ａ建設（株）

まず、ゼロ災運動を導入してから30年近くが経過するＡ建設（株）です。

昭和54年、労災死亡事故をきっかけにトップの意を受け、今までの安全管理を見直し、ゼロ災手法に取り組むこととした。現場の状況を見ながら、当時の総務課長が中心となって準備を進め、昭和58年5月に「キックオフ宣言」をしてゼロ災運動を導入した。建設業の厳しい先行きに対応するため、全員参加でボトムアップの新しい社風づくりをめざした。

キックオフ宣言以降、小集団活動を行うことで新しい社風づくりのための改善意欲が芽生え、風通しのよい職場となっていった。また、ゼロ災運動の導入により教育訓練が活性化し、「安全は現場が優先して行うもの」との自覚が出てきた。地域でも安全を優先する会社というイメージが定着し、社員がゼロ災運動に対する自信と誇りを持てる会社になってきた。

事例2　Ｂ塗装工業（株）

次に、ゼロ災運動を導入してから1年あまりのＢ塗装工業（株）です。

鉄道関係事業のＣ工業（株）の協力会社として、手助けを受けながら平成16年10月にキックオフをした。

キックオフから間もないが、次のような変化が見られた。

  1. 職場全体が活発に感じられるようになった
  2. 職長をはじめ作業員が自由に意見を言えるようになった
  3. 毎朝のＫＹが短い時間でできるようになり、具体的な対策が取れるようになった

事例3　Ｄ産業（株）

最後に、リサイクル関係事業のＤ産業（株）です。

3年前にキックオフ宣言を行い、トップの方針を全従業員へ周知した。それまでは3年に一度のペースで労災事故が起こっていたため、会社のゼロ災への経営姿勢を従業員に示すことによって災害をなくすことをねらいとした。

ヒヤリ・ハットメモの導入を手始めに、KYT（危険予知訓練）を行い、指差し呼称の訓練を重ねた。その後、従業員から、安全への意識が高まったとの声が出るようになった。トップの考えも伝わり、トップダウンからボトムアップの職場風土に変わりつつある。

このように、風通しのよい職場になった、活発に感じられるようになり自由に意見を言えるようになった、安全への意識が高まったなど、いずれもゼロ災運動が求めているものが、それぞれの職場で実現しつつあるのはたいへん喜ばしいことです。登録をきっかけに、今後さらなるレベルアップをしていただくことを期待しています。

ゼロ災運動推進宣言事業場登録制度に関するお問合せ先

教育推進部　TEL 03-3452-6257