令和６年度　安全衛生教育促進運動に寄せて

　中央労働災害防止協会(中災防)は、働く人の安全と健康を守る上で重要となる安全衛生に関する教育等の実施を促進するため、毎年、「安全衛生教育促進運動」を展開しており、令和6年(2024年)度で12回目を迎えます(実施期間：2024年12月1日～2025年4月30日)。

　安全衛生教育は、労働者の就業に必要な安全衛生関係の知識等を付与するものですが、労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育、作業内容変更時教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する特別教育等の徹底や就業制限業務の資格取得、作業主任者・技能講習の受講などの確実な実施は、労働災害を防止するうえで極めて重要です。

　近時も、金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習(適用：令和6年1月～)、テールゲートリフターの操作に係る特別教育(適用：令和6年2月～)、化学物質管理者や保護具着用管理責任者の選任に伴う講習・教育(適用：令和6年4月～)、個人ばく露測定講習(適用：令和8年10月～)など、法令改正に基づく講習・教育の実施が必要になっていますし、さらに働き手の高齢化に伴う対応、メンタルヘルス対策やパワハラを含むハラスメント防止対策など、新たな分野での研修・教育も重要になってきました。

　しかし、少子高齢化による働き手の高齢化と若手の減少、正規労働者の減少や非正規労働者の増加、フレックスタイムやテレワーク等による働き方の多様化、集合型研修・教育など、従来からの形式による実施も難しくなってきていて、労働災害防止や健康の確保・向上に不可欠な安全衛生教育をどのように行っていくかが課題になっています。
新たな手法として注目されているのが、オンラインを活用した安全衛生教育です。

　厚生労働省の「ｅラーニング通達」(最新版-令6・4・4基安計発0404第1号ほか「インターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」)では、この通達に掲げられた技能講習・安全衛生教育等については、申込み・受講・修了証交付までをデジタル化することが可能である旨明記され、そのデジタル化にあたっての留意事項が示されています。

　殆どの講習・教育が法令・通達で科目の時間数等、カリキュラムが定められているので、このカリキュラムをカバーすることはまず必要ですし、実技科目はｅラーニングの実施は無理(講師と同一場所で対面により実施することが必要)なのですが、受講者からの質問に講師が(講義中に)適切に応答でき、同一時間に参加した受講者の相互のやりとりが可能となるような双方向性が確保されていれば、集合型研修・教育等では座学で行っていた学科科目などはｅラーニングによることが可能になっています。

　教育・研修には、必要な時間を確保することがまずは必要ですが、日々の業務が忙しく、働き方も多様化している中で、必要な情報・知識をしっかりと習得できるような工夫をすることが重要で、各企業には、自社の業務・従業員にとってどのような進め方が効率的・効果的かを検討しつつ、計画的に取り組んでいくことが求められます。
 

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