安全衛生の技術専門家の派遣（各種安全衛生教育・講演）

安全衛生教育・講演割引サービス対象

割引サービスが利用できます

事業場のご依頼により、事業場が抱えている問題点を解決するための安全衛生教育や講演を、事業場にお伺いし実施いたします。
費用については、下表をご参照ください。

安全衛生教育等への講師派遣（ゼロ災運動派遣指導を除く。）

【令和7年度まで】

内容	派遣者	区分	正規料金			割引料金
			半日	1日	7時間を超える 1時間ごと	半日	1日	7時間を超える 1時間ごと
安全衛生教育	管理士等	会員	88,000円 （本体80,000円+税10%）	137,500円 （本体125,000円+税10%）	19,690円 （本体17,900円+税10%）	61,600円 （本体56,000円+税10%）	96,250円 （本体87,500円+税10%）	13,783円 （本体12,530円+税10%）
		一般	121,000円 （本体110,000円+税10%）	170,500円 （本体155,000円+税10%）	24,420円 （本体22,200円+税10%）	84,700円 （本体77,000円+税10%）	119,350円 （本体108,500円+税10%）	17,094円 （本体15,540円+税10%）

【令和8年度以降】（税込）

内容	派遣者	区分	正規料金			割引料金
			半日	1日	7時間を超える 1時間ごと	半日	1日	7時間を超える 1時間ごと
安全衛生教育	管理士等	会員	117,700円	168,300円	24,200円	82,390円	117,810円	16,940円
		一般	132,000円	188,100円	26,950円	92,400円	131,670円	18,865円
教育カリキュラム企画			181,500円以内			127,050円以内

【令和7年度まで】

内容	派遣者	区分	正規料金		割引料金
			1回90分まで	90分を超え 30分ごとに	1回90分まで	90分を超え 30分ごとに
安全衛生講演	職員	会員	82,500円 （本体75,000円+税10%）	27,500円 （本体25,000円+税10%）	57,750円 （本体52,500円+税10%）	19,250円 （本体17,500円+税10%）
		一般	99,000円 （本体90,000円+税10%）	33,000円 （本体30,000円+税10%）	69,300円 （本体63,000円+税10%）	23,100円 （本体21,000円+税10%）
教育カリキュラム企画			165,000円 （本体150,000円+税10%）以内		115,500円 （本体105,000円+税10%）以内

【令和8年度以降】（税込）

内容	派遣者	区分	正規料金		割引料金
			1回90分まで	90分を超え 30分ごとに	1回90分まで	90分を超え 30分ごとに
安全衛生講演	職員	会員	115,500円	38,500円	80,850円	26,950円
		一般	128,700円	42,900円	90,090円	30,030円

• ＊割引金額が対象となる事業場は、常時使用する労働者数が300人未満であり、かつ、労災保険の適用事業場です。
• ＊上記要件を確認するために、労働基準監督署の受付印のある直近の「労働保険概算・確定保険料申告書（事業主控）」の写しを提出いただくことになります。（当該年度について2回目以降は労働保険番号を申込書に記載することで可）
• ＊割引サービスは、ヒューマンエラー対策等の安全衛生対策に関する教育が対象となります。
• ＊休日（土・日・祝祭日）の午前5時から午後10時まで、平日の早朝（午前5時から午前8時まで）及び夜間（午後6時から午後10時まで）の時間帯は30%を、平日及び休日の深夜（午後10時から午前5時まで）の時間帯は50%を料金に加算させていただきます。詳しくは担当部所にご相談下さい。

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企画業務

【令和7年度まで】

内容	区分	正規料金	割引料金
安全作業標準書の作成支援等	会員	132,000円 （本体120,000円+税10%）	92,400円 （本体84,000円+税10%）
	一般	165,000円 （本体150,000円+税10%）	115,500円 （本体105,000円+税10%）

【令和8年度以降】（税込）

内容	区分	正規料金	割引料金
安全作業標準書の作成支援等	会員	163,900円	114,730円
	一般	181,500円	127,050円

• ※安全衛生指導に必要な資料の作成は、実費をいただきます。
• ※安全作業標準書以外の資料作成支援等についてはご相談ください。

• ＊割引金額が対象となる事業場は、常時使用する労働者数が300人未満であり、かつ、労災保険の適用事業場です。
• ＊上記要件を確認するために、労働基準監督署の受付印のある直近の「労働保険概算・確定保険料申告書（事業主控）」の写しを提出いただくことになります。（当該年度について2回目以降は労働保険番号を申込書に記載することで可）
• ＊割引サービスは、労働安全衛生法第78条による安全衛生改善計画の作成・指導は対象外となります。

備考

1. 上記の料金には、消費税が含まれています。
2. 上記の料金の他に派遣に要する交通費、宿泊費を加算します。
3. 安全衛生教育、講演、ゼロ災研修については、別途テキスト代・資料代をいただくことがあります。
4. 安全衛生教育のうち、リスクアセスメント／OSHMSの研修など一部の教育の料金は、本部と異なる場合があります。

お問い合わせ・お申込みは最寄りの地区安全衛生センターへ

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• 申込書（Excel 45KB）

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