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A: 労働災害死亡者数
B: 役員を除く労働者数
C: 公務(他に分類されるものを除く)の人数
D: 労働者100,000人あたりの死亡災害発生率 D=A/(B-C)*100,000
上記により中災防が試算した。
(参考)公務員を除く理由 国家公務員法及び地方公務員法により労働安全衛生法が適用除外されており、死傷病報告の提出義務がない。
(統計的実例) 日本電信電話公社民営化や郵政民営化に伴い、死傷病報告の提出義務が生じ、通信業の災害報告が大幅に増加した。 官公庁は死傷病報告の提出義務がないが、官公庁が雇用する非公務員(例えば嘱託職員等)については死傷病報告の提出義務がある。このため官公署の業種では災害数は多くないものの高齢労働者の災害の割合が極めて高い。
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