JISHA：海外事情・国際協力　アメリカについての安全衛生情報（分野別）

各国情報・国際関係

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中央労働災害防止協会（中災防）
技術支援部
国際課
TEL 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
E-mail： kokusai@jisha.or.jp

お知らせ

国からの委託事業であった「国際安全衛生センター（JICOSH）」別ウィンドウが開きますが2008年3月末をもって廃止されました。永らくのご利用ありがとうございました。同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別、分野別情報にリンクして取り込んでおります。

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国別海外情報

アメリカについての安全衛生情報（分野別）

総合情報

2023/05/10: アメリカ総合情報を更新しました。
2021/09/27: アメリカ総合情報を更新しました。
2020/01/16: アメリカ総合情報を更新しました。

安全衛生官庁

2023/05/10: 所管行政機関（労働安全衛生局）の組織体制及び活動状況について(PDF 359KB)
2021/09/27: 所管行政機関（労働安全衛生局）の組織体制及び活動状況について(PDF 482KB)
2019/11/22: アメリカ合衆国の所管行政機関（労働安全衛生局）の組織体制と活動状況について（PDF 483KB）
2015/10/08: アメリカ合衆国OSHA（労働安全衛生局）の組織体制と活動状況について
2011/03/29: アメリカ労働安全衛生局設立40周年のあゆみを公表
2010/08/11: 「アメリカの安全衛生におけるNIOSHの役割」の刊行
2009/03/31: アメリカ労働安全衛生局の活動成果報告
（2007年度以前）: アメリカ労働省組織図
（2007年度以前）: OSHAの活動内容、ホームページの紹介
（2007年度以前）: OSHAの活動内容i. 「OSHAのすべて」
（2007年度以前）: OSHAの活動内容ii. 「OSHAの監督」
（2007年度以前）: OSHAの活動内容iii. 「産業保健専門職のサービスと資格」
（2007年度以前）: OSHAスタンダード（基準）の制定手順
（2007年度以前）: アメリカNIOSHについて
（2007年度以前）: アメリカNIOSHの組織図
（2007年度以前）: アメリカNORAについて
（2007年度以前）: アメリカCDCについて

安全衛生法令

2024/03/25: 米国の吸入のおそれがある結晶性シリカについての労働安全衛生基準
2023/12/28: 米国の潜在的職業性発がん物質の特定、分類及び規制 (PDF 1,291KB)
2023/11/30: 米国OSHAの1,3-ブタジエンについての労働衛生基準
2023/11/15: 米国OSHAのカドミウムの労働衛生基準について
2023/11/02: 米国OSHAの六価クロムについての労働衛生基準 (PDF 1,015KB)
2023/11/02: 米国OSHAの塩化ビニルについての労働衛生基準 (PDF 787KB)
2023/10/31: 米国OSHAのベンゼンの労働衛生基準
2023/10/31: 米国OSHAのベリリウムの労働衛生基準
2023/09/13: アメリカ合衆国職業安全衛生局の塩化メチレンについての労働衛生基準 (PDF 1,528KB)
2023/07/05: 米国における危険有害性情報の伝達基準 (PDF 1,717KB)
2023/06/28: 米国の無機ヒ素に関する労働安全衛生基準 (PDF 603KB)
2023/06/22: 米国のアクリロニトリルに関する労働安全衛生基準 (PDF 1,395KB)
2023/06/07: 米国のホルムアルデヒドに関する労働安全衛生基準 (PDF 660KB)
2023/06/01: 米国のエチレンオキシドに関する労働安全衛生基準 (PDF 792KB)
2023/05/10: アメリカ合衆国における労働安全衛生関係法令の概要(PDF 1,453KB)
2023/05/10: アメリカ合衆国における化学物質の規制の全体像について(PDF 1,618KB)
2023/01/19: アメリカ合衆国の建設業における労働安全衛生基準
2022/07/13: 米国OSHAによる一般産業及び海事産業についての吸入性結晶質シリカの労働衛生基準
2021/12/22: 米国労働省労働安全衛生局（OSHA）鉛基準
2021/09/27: アメリカ合衆国における労働安全衛生関係法令の概要(PDF 1,403KB)
2021/09/27: アメリカの化学物質の規制の全体像について(PDF 1,695KB)
2019/11/22: アメリカ合衆国における労働安全衛生関係法令の概要（PDF 1,269KB）
2018/06/20: トランプ政権下における安全衛生基準の策定、施行等への影響―第5報（PDF 236KB）
2018/06/12: トランプ政権下における安全衛生基準の策定、施行等への影響―第4報（PDF 544KB）
2018/05/29: トランプ政権下における安全衛生基準の策定、施行等への影響―第3報（PDF 149KB）
2018/01/04: アメリカ合衆国労働安全衛生局（US-OSHA）の所管するすべての安全衛生基準
2017/10/17: トランプ政権下における安全衛生基準の策定、施行等への影響（第2報）（PDF 1,341KB）
2017/08/31: アメリカ合衆国の一般産業における労働安全衛生基準
2017/06/05: トランプ政権下における安全衛生基準の策定、施行等への影響（PDF 674KB）
2016/05/23: アメリカ合衆国労働安全衛生局は、2016年3月24日に、吸収性の結晶性シリカ（二酸化ケイ素）へのばく露に対して労働者を保護するための規則の最終原案を公表しました。
2016/01/20: アメリカ合衆国労働省と司法省は、職場における安全規制の違反に対する捜査及び訴追に関して協力するための新たな発議（覚書）を締結し、実行に移したことを、2016年1月4日付けの合衆国労働安全衛生局のニュースレターで公表しました。
2015/10/08: アメリカ合衆国における労働安全衛生関係法令の概要
2010/10/29: アメリカ労働安全衛生局（OSHA）の罰金に関する情報2件
2010/09/30: アメリカ労働安全衛生局事業主による傷害及び疾病防止計画規則の制定に着手
2010/01/15: アメリカ労働安全衛生局（US" OSHA）が北米BP社に対し、史上最高の罰金約80億円を提示
2009/09/29: アメリカ労働安全衛生局、安全衛生規則違反に対し、110万ドルを超える罰金を提示
2009/04/17: OSHAがVPP制度の改正を連邦公報に公示（アメリカ）
（2007年度以前）: NSC発行「Safety + Health」2001年12月号重大違反トップテンリスト（アメリカ）
（2007年度以前）: アメリカ1970年労働安全衛生法（日本語・全文）
（2007年度以前）: 2005年度の労働安全衛生法（OSHA）施行状況（アメリカ）
（2007年度以前）: アメリカOSHA規則（OSHA Standards）（日本語・一部項目のみ）
（2007年度以前）: EPA、有害廃棄物規則を修正（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAの違反項目トップテン-建設業に注目（2002年）（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAがスリングに関する指針を刊行（アメリカ）
（2007年度以前）: アメリカ労働安全衛生庁（OSHA）が諸般の規則改訂を推進中（アメリカ）
（2007年度以前）: エネルギー省：労働者安全衛生プログラム規則の実施ガイド案を公示（アメリカ）
（2007年度以前）: 新しい労働災害報告規則を吟味する（アメリカ）
（2007年度以前）: 法令解釈に関する全通達をOSHAが再検討中（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAの違反項目トップテン（2005年度）（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA違反上位10項目（2000年度）（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAの違反項目トップテン（2004年度）（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA、内部告発者プログラムの新ホームページ発表（アメリカ）

安全衛生統計

2024/03/08: アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2022年における死亡労働傷害発生状況を公表しました。 (PDF 790KB)
2023/12/07: 米国の使用者が報告した職場における傷害及び疾病―2022年 (PDF 1,123KB)
2023/05/10: アメリカ合衆国における労働災害発生状況について（2021年）(PDF 384KB)
2023/01/05: アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2021年における死亡労働傷害発生状況を公表しました。
2022/11/25: アメリカ合衆国労働省労働統計局は、使用者報告に基づく2021年における休業災害及び職業性疾病の発生状況を公表しました。
2022/01/11: 米国の死亡災害発生状況について（2020年） (PDF 1,662KB)
2021/11/22: アメリカ合衆国労働省労働統計局は、使用者報告に基づく2020年における休業災害及び職業性疾病の発生状況を公表しました。（PDF 955KB）
2021/09/30: ILOデータによる米国の業種別休業災害の割合の推移（2009-2018年）
2021/09/30: ILOデータによる米国の業種別死亡災害の割合の推移（2009-2018年）
2021/09/27: アメリカ合衆国における労働災害発生状況について（2019年）(PDF 2,161KB)
2021/06/28: アメリカの労働災害統計（2003-2019年）
2021/06/28: アメリカ死亡災害統計（2003-2019年）
2021/01/08: アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2019年における死亡災害発生状況を公表しました。（PDF 1,408KB）
2020/11/30: アメリカ合衆国労働省労働統計局は、使用者報告に基づく2019年における休業災害及び職業性疾病の発生状況を公表しました。（PDF 936KB）
2020/01/16: アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2018年における死亡災害発生状況を公表しました。（PDF 1,776KB）
2020/01/09: アメリカ合衆国労働省労働統計局は、使用者報告に基づく2018年における休業災害及び職業性疾病の発生状況を公表しました。（PDF 1,097KB）
2019/11/22: アメリカ合衆国における労働災害発生状況について（2017年）（PDF 2,380KB）
2019/01/08: アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2017年における死亡災害発生状況を公表しました。（PDF 3,081KB）
2019/01/08: アメリカ合衆国労働省労働統計局は、使用者報告に基づく2017年における休業災害及び職業性疾病の発生状況を公表しました。（PDF 973KB）
2018/01/04: アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2016年における死亡災害発生状況を公表しました。（PDF 1,724KB）
2017/12/12: アメリカ合衆国労働統計局は、使用者報告に基づく2016年における休業災害及び職業性疾病の発生状況を公表しました。（PDF 851KB）
2017/01/11: アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2015年における死亡災害発生状況を公表しました。
2017/01/11: アメリカ合衆国労働統計局は、全国調査に基づく2015年における休業災害及び職業性疾病の発生状況を公表しました。
2017/01/11: アメリカ合衆国労働統計局は、使用者報告に基づく2015年における災害発生状況を公表しました。
2016/05/10: アメリカ合衆国労働統計局は2014年における労働災害発生状況を公表し、また、アメリカ合衆国労働安全衛生局は2014年度までの活動実績を公表しました。
2012/12/28: 海外の安全衛生統計-アメリカ（2011死亡災害（速報値））
2012/12/28: 海外の安全衛生統計-アメリカ（2011業務上の負傷及び疾病の発生状況）
2011/12/06: 海外の安全衛生統計-アメリカ（2010業務上の負傷及び疾病発生状況）
2010/12/07: 海外の安全衛生統計-アメリカ（2009業務上の負傷及び疾病発生状況）
2010/11/30: アメリカにおける市民への電話インタビューによる業務上傷害発生状況調査
2010/10/29: 海外の労働安全衛生統計-アメリカ（2009死亡災害暫定値）
2010/07/13: 海外の労働安全衛生統計-アメリカ（2008）
2010/07/13: アメリカにおける全国労働災害補償状況（2007年次報告書）
2010/04/09: アメリカにおける10年間にわたる死亡災害による損失
2009/10/16: 海外の労働安全衛生統計―アメリカの死亡労働災害発生状況（2008）
2009/06/29: 海外の労働安全衛生統計-アメリカ（2007）
2008/05/27: 海外の労働安全衛生統計-アメリカ（2006）
（2007年度以前）: アメリカ労働省統計局資料、統計から見る世界の労働安全衛生（2005年発表資料）
（2007年度以前）: 2004年発表NSC労働災害データ（アメリカ）
（2007年度以前）: 2004年発表NSC労働衛生データ（アメリカ）
（2007年度以前）: アメリカ労働省統計局資料BLS、2004年の重度の傷病件数および就業不能日数がともに微減と発表
（2007年度以前）: アメリカ労働省統計局資料2004年労働災害による死亡者についての全国調査
（2007年度以前）: 2003年発表NSC労働災害データ（アメリカ）
（2007年度以前）: 2003年発表NSC労働衛生データ（アメリカ）
（2007年度以前）: アメリカ労働省統計局資料2002年労働災害による死亡者
（2007年度以前）: 2001年発表NSC労働災害データ（アメリカ）
（2007年度以前）: 2001年発表NSC労働衛生データ（アメリカ）
（2007年度以前）: アメリカ労働省統計局資料2001年労働災害による死亡者
（2007年度以前）: アメリカ労働災害統計-事故の種類別死亡労働災害（2000年版）
（2007年度以前）: アメリカ労働災害統計-就労不能日をともなう負傷労働災害（2000年版）
（2007年度以前）: 2000年発表NSC労働災害データ（アメリカ）
（2007年度以前）: 2000年発表NSC労働衛生データ（アメリカ）
（2007年度以前）: 2000年のアメリカ合衆国における労働災害による死亡者の調査のあらまし
（2007年度以前）: アメリカ労働省統計局資料、労働損失を伴う傷病：その特徴と休業件数（2000年）
（2007年度以前）: アメリカ労働災害統計-事故の種類別死亡労働災害（1999年版）
（2007年度以前）: アメリカ労働災害統計-就労不能日をともなう負傷労働災害（1999年版）（アメリカ）
（2007年度以前）: 1999年発表NSC労働災害データ（アメリカ）
（2007年度以前）: 1999年発表NSC労働衛生データ（アメリカ）
（2007年度以前）: 2002年全米労働災害統計の分析（アメリカ）
（2007年度以前）: アメリカの2006年傷害および疾病発生統計
（2007年度以前）: 死亡災害減少（アメリカ）
（2007年度以前）: 死者を複数出した事例に初めて焦点をあてた調査で運輸関係、殺人、火災がリストの上位に（アメリカ）
（2007年度以前）: 労災死亡調査データの分析（アメリカ）
（2007年度以前）: アメリカの公益事業における災害発生統計

安全衛生団体

2023/05/10: 安全衛生関係団体の組織及び活動(PDF 283KB)
2021/09/27: 安全衛生関係団体の組織及び活動(PDF 249KB)
2019/11/22: アメリカ合衆国の安全衛生関係団体の組織と活動（PDF 275KB）
2018/12/04: AIHA（米国安全衛生協会）とは
2015/10/08: アメリカ合衆国の安全衛生関係団体の組織と活動
（2007年度以前）: NSC（米安全評議会）について
（2007年度以前）: NSCの将来的な展望
（2007年度以前）: アメリカ安全衛生団体（NSC、ACGIH、AIHA、ANSI、ASSE）
（2007年度以前）: 「アメリカにおける安全衛生活動のあゆみ- 私の半生を振り返って」（アメリカ）

労働安全衛生政策

2023/05/10: 主要な労働安全衛生対策(PDF 300KB)
2021/09/27: 主要な労働安全衛生対策(PDF 252KB)
2019/11/22: アメリカ合衆国の主要な労働安全衛生対策（PDF 232KB）
2015/10/08: アメリカ合衆国の主要な労働安全衛生対策
2009/12/25: 安全衛生教材作成助成金6.8百万ドルの交付をアメリカ労働省が決定
2008/06/30: アメリカ労働安全衛生局" 2008年特定事業場監督指導計画を公表
（2007年度以前）: アメリカの連邦議会の上院および下院における労働安全衛生に関する公聴会の開催
（2007年度以前）: アメリカOSHA2008年度予算の前年度比18百万ドル増額を議会に要請（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAは、死傷災害をコストの一部とする見方を許さない意向（アメリカ）
（2007年度以前）: アメリカ国立労働安全衛生研究所NIOSHが死亡災害による損失金額ファクトシートを公表（アメリカ）
（2007年度以前）: アメリカ労働統計局BLSが傷病発生統計の細目を入手できるページを設置
（2007年度以前）: アメリカOSHAが「35年の歴史の節目」を公表（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAの2003～2008年戦略的労働災害防止計画目標（アメリカ）
（2007年度以前）: 最近の各国の労働安全衛生プログラム（米国）
（2007年度以前）: 米国労働安全衛生庁（OSHA）の無料ダウンロード可能な主要出版物リスト
（2007年度以前）: アメリカNORAの優先分野の研究課題
（2007年度以前）: 米国NIOSHの安全衛生研究課題NORA の10周年行事と刊行物
（2007年度以前）: 強力、公正、効果的な監督指導（アメリカ）

機械安全

2011/09/29: アメリカOSHAによる高所作業車の安全な使用に関連するファクトシート
2011/05/31: アメリカ労働安全衛生局：改正クレ-ン、デリック安全規則の解説書を公表
2010/10/29: アメリカ労働安全衛生局建設工事用クレーン及びデリックの改正規則の概要、よくある質問及び新規則の構成
2009/02/27: アメリカ労働安全衛生局クレーン・デリック規則の改正案に関する非公式公聴会を開催
2008/09/01: アメリカNIOSHブログ-設計段階における安全衛生の確保
2008/07/24: クレーン及びデリックのリスク管理に関する米国安全技師学会（ASSE）ニュース
2008/07/24: クレーン災害の発生状況と防止のための提言を記載したCPWRの報告書（アメリカ）
（2007年度以前）: 「切断災害防止の安全保護装置と作業者防護に関する指針」改訂版をアメリカOSHAが刊行
（2007年度以前）: OSHA はクレーンと足場の倒壊に関する災害事例を発表（アメリカ）
（2007年度以前）: 安全推進構想の見直し：最終的なクレーン基準は2010年に公布の見通し（アメリカ）
（2007年度以前）: フォークリフトの設計上の欠陥をめぐる訴訟で、OSHAの調査報告書が不当承認（アメリカ）
（2007年度以前）: 「移動式クレーンによる災害の防止」アラートをアメリカNIOSHが発行
（2007年度以前）: 建設業労働者のためのロックアウト/タグアウト手順（アメリカ）
（2007年度以前）: 詰まったコンパクターに巻き込まれないために（アメリカ）
（2007年度以前）: オペレーターの手足となるプルバック装置を適切に保守する（アメリカ）
（2007年度以前）: 若年労働者のフォークリフト安全運転作業（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA、フォークリフトシートベルト指令の改定を中止（アメリカ）
（2007年度以前）: NIOSH - 戦略的機械安全ガイドラインの評価（アメリカ）
（2007年度以前）: フォークリフトの操作又はその近くで働く労働者の死傷の防止（アメリカ）
（2007年度以前）: 動作中の機械を修理していた作業員が押し潰される（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAのクレーン及びデリックの基準の改正案提出で合意（アメリカ）
（2007年度以前）: 5分間の安全ミーティング：重機のそばでは足元に注意（アメリカ）
（2007年度以前）: 5分間の安全ミーティング：墜落・チェーンソーの安全な使い方（アメリカ）

電気安全

（2007年度以前）: 農事作業の電気安全対策（アメリカ）
（2007年度以前）: 感電災害：頭上、足元、周囲に注意（アメリカ）
（2007年度以前）: 協力の力（アメリカ）
（2007年度以前）: 感電防止用ヘルメット（アメリカ）
（2007年度以前）: 電気回路のショートによるアークフラッシュの危険性（アメリカ）
（2007年度以前）: クレーンの架空電線近接作業における感電災害の防止（アメリカ）
（2007年度以前）: 電気安全（アメリカ）
（2007年度以前）: 静電気対策（目に見えない静電気の危害防止）（アメリカ）
（2007年度以前）: ショック療法：目に見えない静電気の危険を防ぐ（アメリカ）
（2007年度以前）: 電気の点検に役立つチェックリスト（アメリカ）
（2007年度以前）: 感電死が建設死亡災害の主な原因に（アメリカ）
（2007年度以前）: 補助発電機を使うときは注意が必要（アメリカ）
（2007年度以前）: 電気的ハザードの解消に一役買うNFPA 70Eの改訂（アメリカ）
（2007年度以前）: 5分間の安全ミーティング：電気の安全を点検する（アメリカ）
（2007年度以前）: 5分間の安全ミーティング：農作業における電気の安全（アメリカ）

爆発・火災

2010/04/09: アメリカ化学物質安全委員会によるクリーンエネルギー社ガス爆発災害に関する記者発表
2008/09/01: 精糖工場の爆発事故に関しアメリカ労働安全衛生局が史上3番目の罰金を通知
2008/04/28: 「アメリカ化学物質安全委員会テキサス市BP社事故対策ビデオを公開」
2008/04/01: アメリカ政府化学物質安全委員会（CSB）ジョージア州精糖工場爆発災害の原因調査に着手
2008/04/01: アメリカ政府化学物質安全委員会（CSB）BP社テキサス市製油所で繰り返し発生の災害について調査を開始
（2007年度以前）: BP社テキサス製油所の災害調査最終報告書の公表（アメリカ）
（2007年度以前）: 米国OSHAの職場における消防体制に関する手引き
（2007年度以前）: 電話一本で可能になるガス管の安全（アメリカ）
（2007年度以前）: 爆発事故で、看板会社を処罰（アメリカ）
（2007年度以前）: インディアナ州爆発事故（エチレンオキシド）評価報告書（アメリカ）
（2007年度以前）: 大穀物倉庫爆発報告書、OSHAと業界を非難（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働者の死亡で、事業主を告発（アメリカ）
（2007年度以前）: 会計検査院、職場火災のよりよいデータ収集をOSHAに要請（アメリカ）
（2007年度以前）: 時の人消火器のリコール（アメリカ）
（2007年度以前）: 産業用エチレンオキシド滅菌装置の爆発による労働者の死傷を防止する（アメリカ）
（2007年度以前）: フリックスボロー事件の再検証-爆発シミュレーションによるアプローチ（アメリカ）
（2007年度以前）: 米国アラバマ州で炭鉱爆発落盤事故
（2007年度以前）: 貨物列車が脱線,炎上周辺住民は避難（アメリカ）
（2007年度以前）: 天然ガスの漏えいによる爆発災害の防止（アメリカ）
（2007年度以前）: 火災予防に役立つ整理整頓の方法（アメリカ）
（2007年度以前）: 化学火災を防ぐのはあなた（アメリカ）
（2007年度以前）: 建設現場の火災防止計画（アメリカ）
（2007年度以前）: 5分間の安全ミーティング：消火器の使い方を覚える（アメリカ）
（2007年度以前）: 山火事の消火作業中に電気の危険に曝される消防士（アメリカ）

墜落・転落、転倒

2015/03/30: アメリカ労働安全衛生局―はしご、足場、屋根からの墜落災害防止の全国キャンペーンを実施
（2007年度以前）: アメリカOSHAが提携プログラムにより、「地上タンクからの墜落防止」のファクトシートを作成
（2007年度以前）: 建設工事における倒壊防止対策について（アメリカ）
（2007年度以前）: 天窓・屋根・床の開口部からの墜落・転落防止（アメリカ）
（2007年度以前）: 足場関係災害防止に安全訓練が有効（アメリカ）
（2007年度以前）: 墜落・転落防止について理解する（アメリカ）
（2007年度以前）: NSC副会長、高齢者の転倒削減を公約（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA第4地域事務所、墜落・転落防止プログラムを作成（アメリカ）
（2007年度以前）: NSC「政府の日」勉強会、高齢者転倒・転落防止法案を取り上げる（アメリカ）
（2007年度以前）: 高齢者の墜落・転落、転倒防止法案（アメリカ）
（2007年度以前）: スリップ、つまずき、墜落・転落災害に関する調査結果について（アメリカ）
（2007年度以前）: 高所からの墜落・転落（アメリカ）
（2007年度以前）: 建設業での死亡原因のトップは屋根からの墜落（アメリカ）
（2007年度以前）: 建設作業の墜落・転落事故に関する研究を裏付ける記事（アメリカ）
（2007年度以前）: 5分間の安全ミーティング：墜落・転落防止のための教育訓練（アメリカ）
（2007年度以前）: 電気通信用タワーの建設および保守時の墜落・転落による死傷の防止（2000）（アメリカ）

緊急措置

（2007年度以前）: 緊急事態に備えて職場の態勢を整えるための計画（アメリカ）

崩壊・倒壊

2012/01/25: アメリカOSHA、溝掘削作業安全についての新たな安全教育資料を発刊
（2007年度以前）: 米国OSHA安全衛生広報：ガントリークレーン崩壊事故の原因と対策
（2007年度以前）: 建設工事中の構造物崩壊による災害（アメリカ）
（2007年度以前）: 掘削基準の小企業への影響を検討中（アメリカ）
（2007年度以前）: 掘削作業の安全（アメリカ）
（2007年度以前）: 掘削工事（アメリカ）
（2007年度以前）: 溝掘と掘削（Trenching and Excavation）アメリカOSHA

ヒューマンファクター

（2007年度以前）: 災害防止のための人的要因（アメリカ）
（2007年度以前）: 「行動」における変化（アメリカ）
（2007年度以前）: 危険を冒す労働者に的を絞る（アメリカ）
（2007年度以前）: 時間節約の近道が印刷作業の負傷のリスクを高める（アメリカ）

ゼロ災・KYT

（2007年度以前）: ヒヤリ・ハット特集（アメリカ）

交通労働災害

（2007年度以前）: アメリカOSHAが刊行の「事業主のための自動車事故防止指針」
（2007年度以前）: 業務関連交通事故危険にさらされているのは誰か（アメリカ）
（2007年度以前）: 業務関連交通事故事業者のための予防戦略（アメリカ）
（2007年度以前）: 交通安全で仕事も安全（アメリカ）
（2007年度以前）: 高齢労働者の交通安全（アメリカ）
（2007年度以前）: 5分間の安全ミーティング：冬が到来する前にクルマの準備を（アメリカ）
（2007年度以前）: 夜間の運転は慎重に（アメリカ）

安全一般

2014/05/07: 米国労働安全衛生局（US-OSHA）の冬季の悪い天候時の労働災害防止に関するガイドの概要
（2007年度以前）: アメリカにおける建設業界の安全等の現状（アメリカ）
（2007年度以前）: 政府の職場には安全が欠落しているか（アメリカ）
（2007年度以前）: 不測の事態に備える（アメリカ）
（2007年度以前）: 被災後のビジネス再開をサポートするASSE安全チェックリスト（アメリカ）
（2007年度以前）: 出張作業者の安全管理（アメリカ）
（2007年度以前）: 刺し傷に注意（アメリカ）
（2007年度以前）: 5分間の安全ミーティング：資材の取り扱い（ハンドリング）に関する問題（アメリカ）
（2007年度以前）: 手の安全を守る（アメリカ）
（2007年度以前）: 5分間の安全ミーティング：適切な手袋を選ぶ（アメリカ）

職業性疾病

2020/11/12: 米国OSHAの職場におけるがん原性物質に関する解説記事
2009/06/17: アメリカOSHA" 業務上傷病の多発事業場に対し注意喚起を通告
（2007年度以前）: アメリカ郵政公社における筋骨格系障害がOSHAと提携した改善活動により大幅に減少
（2007年度以前）: ホテルのハウスキーピング業者における筋骨格系傷害の増加（アメリカ）
（2007年度以前）: 手袋アレルギーを防止する（アメリカ）
（2007年度以前）: 手袋の使用で生ずるアレルギーの防止（アメリカ）
（2007年度以前）: 職場で生ずる眼の傷害に対する防止対策（アメリカ）
（2007年度以前）: 化学物質を扱う環境でのコンタクトレンズ使用（アメリカ）
（2007年度以前）: 香料を使用し、又は製造する労働者の肺疾患の防止（アメリカ）
（2007年度以前）: 夜勤で、ガンのリスクが高まる可能性（アメリカ）
（2007年度以前）: NIOSH、職業性喘息を調査（アメリカ）
（2007年度以前）: 1,3-ブタジエンは発がん物質 - EPA報告（アメリカ）
（2007年度以前）: EPA、グラウンド・ゼロ（爆心地）活動で、非難の的（アメリカ）
（2007年度以前）: 結核記録を再検討（アメリカ）
（2007年度以前）: 職業性肺疾患は数十億ドル単位の出費（アメリカ）
（2007年度以前）: 世界貿易センター跡地の労働者、肺の不調を訴える（アメリカ）
（2007年度以前）: エアロビクス、手根管症候群に有効（Safety + Health ： 2002年5月号）（アメリカ）
（2007年度以前）: 最高裁、反復的負荷傷害は障害にあたるか審理中（Safety + Health ： 2002年1月号）（アメリカ）
（2007年度以前）: 調査、夜勤に潜む健康障害を指摘（アメリカ）
（2007年度以前）: 職業ガンとの戦いに力を貸す（アメリカ）
（2007年度以前）: 脳ガンと労働条件の関連を指摘（アメリカ）
（2007年度以前）: 手洗いは、呼吸器疾患を予防（アメリカ）
（2007年度以前）: 新聞社の調査で、べリリウム問題の拡大が判明（アメリカ）
（2007年度以前）: 腰部傷害を防ぐには（アメリカ）
（2007年度以前）: 増大するダイオキシンのリスク（アメリカ）
（2007年度以前）: 皮膚炎の患者は意外に多い（アメリカ）
（2007年度以前）: 議会、核兵器工場労働者補償計画を承認（アメリカ）
（2007年度以前）: NIOSHが、乳ガンがエチレンオキシドの暴露とリンクしているという研究を発表（アメリカ）
（2007年度以前）: NTP報告第10版の発がん性物質10種の中に木粉（アメリカ）
（2007年度以前）: 無線周波の暴露、脳腫瘍とは無関係（アメリカ）
（2007年度以前）: 鉛の暴露で脳腫瘍増加の可能性（アメリカ）
（2007年度以前）: 騒音、安全違反で174,500ドルの罰金（アメリカ）
（2007年度以前）: 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）による、ミズーリ州ポップコーン工場における労働者の暴露評価（アメリカ）
（2007年度以前）: 産業における腰痛の有病率、および推定損失労働日数（アメリカ）
（2007年度以前）: 黒肺病続出で、炭じん規則空振り - NIOSH発表（アメリカ）
（2007年度以前）: 山形目地仕上げ研磨作業中に遊離けい酸を含む吸入性粉じんへの暴露（アメリカ）
（2007年度以前）: MSHA、粉炭採集の専管を提案（アメリカ）

作業環境管理

2024/03/13: ACGIH（アメリカ合衆国産業衛生専門官会議）は、2024年版の化学物質の許容濃度値等を公表しました。 (PDF 311KB)
2023/01/11: ACGIH（アメリカ合衆国産業衛生専門官会議）は、2023年版の化学物質の許容濃度値等を公表しました。 (PDF 311KB)
2022/01/13: ACGIH（アメリカ合衆国産業衛生専門官会議）は、2022年版の化学物質の許容濃度値等を公表しました。 (PDF 324KB)
2021/01/18: ACGIH（アメリカ合衆国産業衛生専門官会議）は、2021年版の化学物質の許容濃度値等を公表しました。（PDF 379KB）
2020/06/25: アメリカ合衆国における労働安全衛生に係る化学物質の規制の状況の全体像
2020/04/06: ACGIH（アメリカ合衆国産業衛生専門官会議）は、2020年版の化学物質の許容濃度値等を公表しました。（PDF 347KB）
2019/05/09: ACGIH（アメリカ合衆国産業衛生専門官会議）は、2019年版の化学物質の許容濃度値等を公表しました。（PDF 312KB）
2018/05/21: ACGIH（アメリカ合衆国産業衛生専門官会議）は、2018年版の化学物質の許容濃度値等を公表しました。（PDF 491KB）
2017/05/19: ACGIH（アメリカ合衆国産業衛生専門官会議）は、2017年版の化学物質の許容濃度値等を公表しました。（PDF 209KB）
2016/06/08: ACGIH（アメリカ合衆国産業衛生専門官会議）は、2016年版の化学物質の許容濃度値等を公表しました。（PDF 65KB）
2015/05/28: ACGIH（American" Conference of Governmental Industrial Hygienists; アメリカ合衆国産業衛生専門家会議）は、本年4月に、化学物質の許容濃度値（Threshold Limit Values）及び生物学的モニタリングの指標（Biological Exposure Indices）の2015年版を公表し、頒布しました。
（2007年度以前）: 作業環境を管理する（アメリカ）

化学物質等の危険有害性等の表示

2023/12/27: 米国OSHAにおけるがん原性物質の判断基準 (PDF 657KB)
2023/07/05: 米国における危険有害性情報の伝達基準 (PDF 1,717KB)
（2007年度以前）: グローバルな取り組み（アメリカ）
（2007年度以前）: 臨時雇用労働者と請負労働者（アメリカ）
（2007年度以前）: NFPAとHMIS、その違いは?（アメリカ）
（2007年度以前）: 化学物質等安全データシート（MSDS）：化学物質を安全に使用するのに必要な情報を読む（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働者のためにMSDSを活用しよう（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働者への周知（アメリカ）

有害化学物質

2024/03/25: 米国の吸入のおそれがある結晶性シリカについての労働安全衛生基準
2024/03/21: 米国OSHAによるポータブル発電機作業での一酸化炭素中毒に関する警報 (PDF 206KB)
2023/12/28: 米国の潜在的職業性発がん物質の特定、分類及び規制 (PDF 1,291KB)
2023/11/30: 米国OSHAの1,3-ブタジエンについての労働衛生基準
2023/11/15: 米国OSHAのカドミウムの労働衛生基準について
2023/11/02: 米国OSHAの六価クロムについての労働衛生基準 (PDF 1,015KB)
2023/11/02: 米国OSHAの塩化ビニルについての労働衛生基準 (PDF 787KB)
2023/10/31: 米国OSHAのベンゼンの労働衛生基準
2023/10/31: 米国OSHAのベリリウムの労働衛生基準
2023/09/13: アメリカ合衆国職業安全衛生局の塩化メチレンについての労働衛生基準 (PDF 1,528KB)
2023/06/28: 米国の無機ヒ素に関する労働安全衛生基準 (PDF 603KB)
2023/06/22: 米国のアクリロニトリルに関する労働安全衛生基準 (PDF 1,395KB)
2023/06/07: 米国のホルムアルデヒドに関する労働安全衛生基準 (PDF 660KB)
2023/06/01: 米国のエチレンオキシドに関する労働安全衛生基準 (PDF 792KB)
2023/05/10: アメリカ合衆国における化学物質の規制の全体像について(PDF 1,618KB)
2022/07/13: 米国OSHAによる一般産業及び海事産業についての吸入性結晶質シリカの労働衛生基準
2021/12/22: 米国労働省労働安全衛生局（OSHA）鉛基準
2020/02/08: アメリカ合衆国における石綿規制（PDF 1,510KB）
2016/05/23: アメリカ合衆国労働安全衛生局は、2016年3月24日に、吸収性の結晶性シリカ（二酸化ケイ素）へのばく露に対して労働者を保護するための規則の最終原案を公表しました。
2013/10/21: 米国労働安全衛生局（US-OSHA）のイソシアネートへの職業性ばく露に係るための新しい国家重点プログラムの概要
2013/03/29: OSHAが一酸化炭素ばく露の危険性から労働者を保護するために事業主に注意（アメリカ）
2013/03/29: 米国-OSHAのナノ材料での安全作業に係るファクトシートの公開
2012/11/14: 水圧破砕作業に従事する労働者をシリカばく露から適切に保護するため、OSHAとNIOSHが危険警報を発出（アメリカ）
2012/06/20: US-OSHA国連GHSに合わせて危険有害性周知規則を改正：危険有害な化学品から労働者を保護し、アメリカ企業が世界中で競争するのを支援
2012/03/28: アメリカOSHA：化学物質使用施設に関する新国家重点計画公表
2012/01/26: アメリカOSHA、ホルムアルデヒドを発散する整髪製品
2009/09/07: OSHA安全衛生指針：建設業におけるシリカ粉じんばく露の抑制（アメリカ）
2009/09/07: OSHA安全衛生指針：小規模事業場におけるエチレンオキシドの取扱い（アメリカ）
2009/04/14: NIOSH" ナノマテリアル加工材料ばく露作業者の健康診断に関する指針（中間報告）（アメリカ）
（2007年度以前）: ジアセチルに起因する健康障害防止対策をアメリカOSHAが推進
（2007年度以前）: アメリカNIOSHがアスベスト対策に関する研究計画案への意見を募集
（2007年度以前）: アスベスト除去業者に警告書 - 106,400ドルの科料処分（アメリカ）
（2007年度以前）: 保健医療現場における抗腫瘍薬およびその他の危険な医薬品への職業性ばく露の防止（要約）（アメリカ
（2007年度以前）: 化学物質管理計画（アメリカ）
（2007年度以前）: ニュース要約（報告書：連邦政府はアスベストを禁止し、規則の遵守を徹底させる必要がある）（アメリカ）
（2007年度以前）: ASSE、アスベストは依然、一大有害物質と指摘（アメリカ）
（2007年度以前）: 連邦政府は、アスベストを禁止すべきである（アメリカ）
（2007年度以前）: サルファー・マスタード取扱い時の暴露限界を提案（アメリカ）
（2007年度以前）: 坑内テストを経て、炭じん規則作成の見込み（アメリカ）
（2007年度以前）: 黒肺病続出で、炭じん規則空振り - NIOSH発表（アメリカ）
（2007年度以前）: 無表示、不明の実験室の化学物質を移動する（アメリカ）
（2007年度以前）: EPA、グラウンド・ゼロ（爆心地）活動で、非難の的（アメリカ）
（2007年度以前）: 諮問委員会、ベリリウムの暴露限界の引き下げを勧告（アメリカ）
（2007年度以前）: 六価クロム暴露は依然、高水準（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA、六価クロムへのコメントを募集（アメリカ）
（2007年度以前）: 鉛検出用ふき取り布に特許（アメリカ）
（2007年度以前）: グリコールエーテルの規則作成記録を再開（アメリカ）
（2007年度以前）: EPA、飲料水の砒素含有率基準を公布（アメリカ）
（2007年度以前）: 世界貿易センター労働者に高濃度の水銀（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA、塩化メチレン規則の遵守を支援（アメリカ）
（2007年度以前）: アスベスト関連支払い請求が急増―保険団体の報告（アメリカ）
（2007年度以前）: 当局、アスベスト規則・対策は十分と証言（アメリカ）
（2007年度以前）: EPA、清掃費用を求めてW・R・グレイスを提訴（アメリカ）
（2007年度以前）: ベリリウムの不安ベリリウムの危険性、論議を呼ぶ（アメリカ）
（2007年度以前）: 新聞社の調査で、べリリウム問題の拡大が判明（アメリカ）
（2007年度以前）: 鉛は死を招く危険がある（アメリカ）
（2007年度以前）: EPA、クリントン政権末期に鉛基準を改定（アメリカ）
（2007年度以前）: EPA、企業の鉛排出量公表を義務化（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA、鉛暴露プログラムを開始（アメリカ）
（2007年度以前）: 鉛暴露に新NIOSH勧告（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA シリカ災害の訴えを受けてゼネコンを召喚（アメリカ）
（2007年度以前）: 増大するダイオキシンのリスク（アメリカ）
（2007年度以前）: ベートーベンは、鉛を免れなかった（アメリカ）
（2007年度以前）: MSHA、粉炭採集の専管を提案（アメリカ）
（2007年度以前）: 石綿肺による死亡者が増加、シリカの暴露も（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働者の責任と権利アスベスト危険緊急対策法（アメリカ）
（2007年度以前）: 従来法及び新技術を用いた労働者のアスファルト舗装ヒュームの暴露調査（アメリカ）
（2007年度以前）: アスファルト屋根材の製造工程中のアスファルトヒューム暴露（アメリカ）
（2007年度以前）: 歯科技工所でのベリリウム暴露による健康障害を防止する（アメリカ）
（2007年度以前）: シアン化物による障害責任で17年の刑と罰金600万ドル（アメリカ）
（2007年度以前）: 鉛取扱い違反で2社に54万ドルの罰金（アメリカ）
（2007年度以前）: 鉛の暴露で脳腫瘍増加の可能性（アメリカ）
（2007年度以前）: 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）による、ミズーリ州ポップコーン工場における労働者の暴露評価（アメリカ）
（2007年度以前）: NTP報告第10版の発がん性物質10種の中に木粉（アメリカ）
（2007年度以前）: 山形目地仕上げ作業中に遊離けい酸を含む吸入性粉じんへの暴露（アメリカ）
（2007年度以前）: 郵便物の照射中に発生する揮発性有機化合物（アメリカ）
（2007年度以前）: NIOSHが、乳ガンがエチレンオキシドの暴露とリンクしているという研究を発表（アメリカ）
（2007年度以前）: EPA、有害廃棄物規則を修正（アメリカ）
（2007年度以前）: NIOSH ホットアスファルトヒュームの影響を調査（アメリカ）
（2007年度以前）: 目に見えない気体と闘う（アメリカ）
（2007年度以前）: ナノテクノロジーの安全衛生（アメリカ）

その他の化学物質

2020/11/12: 米国OSHAの職場におけるがん原性物質に関する解説記事
（2007年度以前）: 従業員への一酸化炭素（CO）暴露の減少対策（アメリカ）
（2007年度以前）: 米環境保護庁、2種類の農薬（アジンホスメチル、ホスメット）の使用を制限

物理化学的要因

2022/07/07: 米国OSHAの熱中症対策 (PDF 726KB)
2012/07/23: US-OSHA：熱中症キャンペーン実施中屋外で働く労働者の熱中症による疾病・死亡の根絶
（2007年度以前）: ニュース要約（NIOSHの聴力保護の概要がオンラインで利用可能に）（アメリカ）
（2007年度以前）: えっ?どんな騒音も健康を害する（アメリカ）
（2007年度以前）: 職務の複雑性、騒音、血圧の関連が判明（アメリカ）
（2007年度以前）: MSHAが業務上の騒音暴露の新基準に関する方針文書を発表（アメリカ）
（2007年度以前）: 紫外線ランプは日焼けを起こす（アメリカ）
（2007年度以前）: 林業労働者の振動および騒音の職業上の暴露評価（アメリカ）
（2007年度以前）: 騒音、安全違反で174,500ドルの罰金（アメリカ）
（2007年度以前）: 無線周波の暴露、脳腫瘍とは無関係（アメリカ）
（2007年度以前）: 商用周波数（60Hz）電磁場のTLVは変えるべきか?（アメリカ）
（2007年度以前）: 全身振動による影響への対応（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA、寒冷環境での労働者保護対策のこつを示す（アメリカ）
（2007年度以前）: 5分間の安全ミーティング：日差しから労働者を守る（アメリカ）
（2007年度以前）: 5分間の安全ミーティング：寒冷環境で働く労働者を守る（アメリカ）
（2007年度以前）: 全身振動の悪影響から逃れる（アメリカ）

生物的要因

2020/03/26: アメリカにおける新型コロナウイルスに対する対応(PDF 464KB)
（2007年度以前）: 医療関係従事者・事業者向け新型インフルエンザ対応ガイドラインをアメリカOSHAが公表
（2007年度以前）: 職場における新型インフルエンザ対応ガイドラインをアメリカOSHAが公表（アメリカ）
（2007年度以前）: 屋外作業時におけるウエストナイル（西ナイル）ウイルス予防法2003年（アメリカ）
（2007年度以前）: 屋外作業時における、ウエストナイル（西ナイル）ウイルス予防法2002年（アメリカ）
（2007年度以前）: AIHA、有毒カビ法案へのOSHA、NIOSHの関与を主張（アメリカ）
（2007年度以前）: 屋内環境基準団体、カビ点検基準を発表（アメリカ）
（2007年度以前）: 職場におけるAIDSガイド、医師の役割を規定（アメリカ）
（2007年度以前）: 炭疽菌データ表、労働者の備えを支援（アメリカ）
（2007年度以前）: 炭疽菌事件で、関係当局、警告を相次ぎ発令（アメリカ）
（2007年度以前）: 裁判所、インフルエンザにも家族医療休暇法を適用（アメリカ）
（2007年度以前）: エイズと闘い続けた20年（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働者のクラスBバイオソリッドへの暴露に対する潜在的危険性管理のための指針（アメリカ）
（2007年度以前）: 保健医療現場における注射針による傷害防止（アメリカ）
（2007年度以前）: 米国における郵便職員等の炭疽病発症について（アメリカ）
（2007年度以前）: 不審な郵便物の取扱いに関するOSHA勧告（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働力に影響を及ぼすAIDS（アメリカ）
（2007年度以前）: 有害植物から労働者を守る（アメリカ）
（2007年度以前）: 5分間の安全ミーティング：風邪とインフルエンザを予防する（アメリカ）
（2007年度以前）: 屋外で作業する労働者をウエストナイル（西ナイル）ウイルスから守る（アメリカ）
（2007年度以前）: 職場のカビを防ぐ（アメリカ）
（2007年度以前）: 職場での新型インフルエンザ対策（アメリカ）

VDT作業

（2007年度以前）: オペレーターの疲労を軽減する方法（アメリカ）
（2007年度以前）: コンピューター視覚症候群を防ぐ（アメリカ）
（2007年度以前）: 反復使用に起因する傷害を回避する（アメリカ）

エルゴノミクス（人間工学）

（2007年度以前）: OSHAが造船業向けエルゴノミクスガイドライン案への意見を募集（アメリカ）
（2007年度以前）: 食料雑貨店向けエルゴノミクス・ガイドライン（2004年5月）（アメリカ）
（2007年度以前）: ニュース要約（ワシントン州、エルゴノミクス基準を廃棄）（アメリカ）
（2007年度以前）: ニュース要約（反復作業は骨にダメージを与える可能性があるとの調査結果）（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA、ジョンソン&ジョンソン、エルゴノミクスで連携（2003年10月）
（2007年度以前）: 鳥肉加工業向けエルゴノミクス規則案、公表。小売向けは、コメント期間を延期（2003年8月）（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAのエルゴノミクス戦略推進
（2007年度以前）: エルゴノミクス諮問委、エルゴノミクス対策に向け、作業計画を考案（2003年7月）（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA造船産業向けエルゴノミクス・ガイドライン、開発予定（2003年6月）（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAが介護施設向けエルゴノミクス・ガイドラインを発表（2003年3月）（アメリカ）
（2007年度以前）: 機械と機械を操作する人間との調和（アメリカ）
（2007年度以前）: 長時間の残業は筋骨格系障害を引き起こす可能性がある（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAが介護施設のための国家重点プログラムを発表（2002年7月）
（2007年度以前）: エルゴノミクスの新しい対策（2002年9月）（アメリカ）
（2007年度以前）: 裁判所、ワシントン州エルゴ規則を支持（2002年9月）（アメリカ）
（2007年度以前）: 上院委員会、新エルゴ法案を支持。しかし、先行きは不透明（2002年8月）（アメリカ）
（2007年度以前）: 食品・食肉労働者のための新エルゴ・ガイドライン（2002年7月）（アメリカ）
（2007年度以前）: ワシントン州、2004年にエルゴノミクス規則施行を発動（2002年7月）（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAはエルゴノミクス関係の諮問委員会の構成を発表（2002年4月）
（2007年度以前）: OSHAがエルゴノミクスに係る傷害を減らすための総合計画を発表（2002年4月5日）
（2007年度以前）: 労組、エルゴノミクス問題の進展に向け、訴訟を起こす（2002年5月）（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAとワイオミング復員軍人病院、パートナーシップ協定に調印
（2007年度以前）: OSHA、長い遅延期間を経てエルゴ計画を準備（2002年3月）（アメリカ）
（2007年度以前）: スカリア氏、上院聴聞会でエルゴノミクスに関する自身のスタンスを弁護（2001年11月）（アメリカ）
（2007年度以前）: 新エルゴ行動計画、遅れる（2001年11月）（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働組合、エルゴノミクス基準復活に向け、陳情運動を計画（2001年10月）（アメリカ）
（2007年度以前）: 上院、エルゴ調査の必要性を指摘（2001年9月）（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働長官主催討論会、エルゴノミクスの根本問題を探る（2001年8月）（アメリカ）
（2007年度以前）: エルゴノミクスを生かし職場の過労を緩和（2001年8月）（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働長官、エルゴノミクスに期限、公開討論会を招集（2001年7月）（アメリカ）
（2007年度以前）: チャオ労働長官、エルゴノミクスへの新アプローチの概略を述べる（2001年6月）（アメリカ）
（2007年度以前）: エルゴノミクス、今後とも議論の的（2001年6月）（アメリカ）
（2007年度以前）: 議会によるエルゴノミクス基準の無効化、労組は違反だと抗議（2001年4月）（アメリカ）
（2007年度以前）: ANSI委員会、自主的エルゴノミクス基準案（改訂版）を発表（2001年4月）（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAエルゴノミクス基準は正当（2001年3月）
（2007年度以前）: 裁判所、エルゴノミクス違反による召喚を支持（2001年2月）（アメリカ）
（2007年度以前）: ノースカロライナ州で、エルゴノミクス州法をめぐる争い（2001年2月）（アメリカ）
（2007年度以前）: 組合、エルゴノミクス基準に挑戦（2001年1月）（アメリカ）
（2007年度以前）: エルゴノミクス、非難の的（2001年1月）（アメリカ）
（2007年度以前）: エルゴノミクス基準の実際の費用（2001年1月）（アメリカ）
（2007年度以前）: エルゴノミクス基準に備えるー基準は職場にどのように適用されるか（2001年5月）（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAが政府、鉄道会社、アメリカ郵政公社を対象としたエルゴノミクス（人間工学）規則のコストに関する公聴会（2001年5月）
（2007年度以前）: エルゴノミクス（人間工学）規則における休業時の支払案について（2001年5月）（アメリカ）
（2007年度以前）: NFIBが中小企業へのOSHAエルゴノミクス（人間工学）基準の影響を再調査（2001年1月）
（2007年度以前）: OSHAが議論の多いエルゴノミクス（人間工学）基準を提案（2001年1月）
（2007年度以前）: OSHA、2000年度中にエルゴノミクス基準を約束（2000年12月）
（2007年度以前）: 高齢化するベビーブーマー - エルゴノミクスプログラムの準備はできているか?（2001年11月・12月）（アメリカ）
（2007年度以前）: エルゴノミクス基準大詰めで、使用者団体は、膨大な費用を警戒（2001年11月）（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働省に対する議会の予算案に、クリントン政権は渋面（2000年9月）（アメリカ）
（2007年度以前）: エルゴノミクス（人間工学）規則12月に制定へ、安全プログラムの今後は不明確（2000年4月）（アメリカ）
（2007年度以前）: 西海岸でのエルゴノミクス（人間工学）に関する公聴会で、昇降機、チェーンソーが議題に（2000年4月）（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAのエルゴノミクス（人間工学）基準（1999年11月）
（2007年度以前）: 介護施設向けガイドライン（アメリカ）
（2007年度以前）: 食料雑貨店向けガイドライン（アメリカ）
（2007年度以前）: 鳥肉加工業向けガイドライン（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAが介護施設への立ち入り検査を開始
（2007年度以前）: OSHA 効果的なエルゴノミクス：成功する方策 4つの抱括的アプローチ
（2007年度以前）: OSHAがナーシングホームのエルゴノミクスガイドライン最初の案についてのコメントを求める（2002年8月）（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA、食料雑貨店業および鳥肉加工業向けエルゴノミクス・ガイドラインの開発を発表（2002年6月）（アメリカ）
（2007年度以前）: やさしいエルゴノミクス：非電動手工具選択のガイド（アメリカ）
（2007年度以前）: エルゴノミクスと高齢労働者（アメリカ）
（2007年度以前）: フロントガラスの取り付け作業で腰、肩などに障害のおそれ（アメリカ）
（2007年度以前）: 訓練は在宅勤務者のエルゴノミクス傷害の防止に役立つ（アメリカ）
（2007年度以前）: エルゴノミクス的問題への現実的対処（アメリカ）
（2007年度以前）: 腰痛を防ぐ（アメリカ）

ストレス（メンタルヘルス）

（2007年度以前）: 不安、ストレス及び神経症の深刻な影響（アメリカ）
（2007年度以前）: 闘争か逃走か（アメリカ）
（2007年度以前）: 窮地に陥る（アメリカ）
（2007年度以前）: ストレスにまけるな（アメリカ）
（2007年度以前）: 職場での怒り、攻撃性を調査（アメリカ）
（2007年度以前）: 使用者、欠勤の抑制に奮闘（アメリカ）
（2007年度以前）: 経済のグローバル化で労働者のストレス増-ILO報告（アメリカ）
（2007年度以前）: うつ病の克服-治療を受け、健康な生活を取り戻そう（アメリカ）
（2007年度以前）: 教育と思いやりが精神疾患の傷をいやす（アメリカ）
（2007年度以前）: 繊維筋痛症-心の問題だけではない（アメリカ）
（2007年度以前）: 業務上のストレス（アメリカ）
（2007年度以前）: PTSDへの対処（アメリカ）
（2007年度以前）: 従業員の心の健康を守るには（アメリカ）
（2007年度以前）: 従業員を職場復帰させる（アメリカ）

禁煙・睡眠・健康づくり

2011/02/28: アメリカ社会福祉省の公衆衛生局長報告：たばこの煙がどのように疾病の原因になるか?
2009/10/30: ライフスタイルの慢性疾病リスクに及ぼす影響の調査結果報告（アメリカ）
2009/02/27: アメリカNIOSH「職場の健康増進計画と方針に必要な20項目の要素」を公表
（2007年度以前）: 労働者の喫煙暴露、低下（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA、職場の禁煙案を撤回（アメリカ）
（2007年度以前）: 睡眠障害：大切な眠りが奪われている（アメリカ）
（2007年度以前）: 禁煙のための5つのステップ（アメリカ）

医療従事者・注射針

（2007年度以前）: 保健医療現場における抗腫瘍薬およびその他の危険な医薬品への職業性ばく露の防止（要約）（アメリカ）
（2007年度以前）: 看護師の注射針による負傷率、減少（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA、改訂血液由来病源体基準遵守命令を公布（アメリカ）
（2007年度以前）: 血液由来病原体からの自己防衛（アメリカ）
（2007年度以前）: クリントン大統領、注射針法に署名、保健医療従事者に朗報（アメリカ）
（2007年度以前）: 医療関係従事者のための安全衛生資料集（アメリカ）
（2007年度以前）: 医療従事者間の危険有害薬品の安全な取扱い（アメリカ）
（2007年度以前）: 産業保健専門職のサービスと資格：Q&A（アメリカ）
（2007年度以前）: 保健医療現場における注射針による傷害防止（アメリカ）
（2007年度以前）: 看護師団体に寄付金-注射針災害防止キャンペーン資金に（アメリカ）
（2007年度以前）: 10州が注射針法（Needle Laws）を採択SEIUは他州もこれに続くとの見通しを示す（アメリカ）
（2007年度以前）: 注射針からの感染防止に重点-今年のNIOSHのHIV防止活動（アメリカ）
（2007年度以前）: 注射針事故の注意を呼びかけ-NIOSHが医療機関に警告（アメリカ）

救命救急

（2007年度以前）: 米国OSHAの職場における応急措置体制に関する手引き
（2007年度以前）: 応急措置のための自動体外式除細動器（AEDs）の設置（アメリカ）
（2007年度以前）: 救急治療を求める場合の知識（アメリカ）
（2007年度以前）: 公表された新しいOSHAの救急救助ガイドライン、現場でのAEDsの推奨、繰り返しの訓練（アメリカ）
（2007年度以前）: AEDの衝撃値（ショック・バリュー）（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働者負傷時の対応（アメリカ）
（2007年度以前）: 職場における突然の心停止を救済する（アメリカ）

衛生一般

2014/05/07: 米国労働安全衛生局（US-OSHA）の患者と労働環境の相互安全プログラムの概要
（2007年度以前）: ナノテクノロジーの安全衛生（アメリカ）
（2007年度以前）: 生殖への影響（アメリカ）
（2007年度以前）: ナノテクノロジーに関するHPを米国NIOSHが改訂、ORCが新設（アメリカ）

安全衛生管理と経済評価

2015/05/27: 米国労働安全衛生局（US-OSHA）は、「労働災害に係る不均等の招へい：業務の上で労働者を保護することに失敗することの対価」と題する報告書を発表しました。"
（2007年度以前）: 傷害の陰に隠れた経費を計る（アメリカ）
（2007年度以前）: 安全は決して「一時的」なものではない（アメリカ）
（2007年度以前）: 「安全」は切り捨てられているか（アメリカ）
（2007年度以前）: 安全衛生のメリット　―企業経営、職場、生活への付加価値―（アメリカ）

労働安全衛生マネジメントシステム

2008/09/01: アメリカOSHAの安全衛生マネジメントシステムに関するファクトシート
（2007年度以前）: OSHA発行「中小企業のための安全衛生ハンドブック」（アメリカ）
（2007年度以前）: 安全衛生マネージメントシステム（OSHMS）の国際規格の制定は避けられないと安全専門家は予測する（アメリカ）
（2007年度以前）: アメリカOSHAがHPに「安全衛生の投資効果」のサイトを新設

リスクアセスメント

2010/05/21: 欧米におけるリスクアセスメント、OSHMSの動向－中災防調査研究報告書より
2010/05/21: 欧米におけるリスクアセスメント、OSHMSの動向「製造業におけるリスクアセスメント及び全社安全衛生活動の好事例に関する調査研究報告書」（PDF 98KB）
2009/05/26: リスクアセスメント及びOSHMSに関する最近の海外動向－中災防調査研究報告書より
2009/05/26: リスクアセスメント及びOSHMSに関する動向（アメリカ）
（2007年度以前）: 作業ハザード分析（2002年改訂版）（アメリカ）
（2007年度以前）: 安全の評価（アメリカ）
（2007年度以前）: 安全をより高い水準に引き上げるリスクマネジメント指針（アメリカ）
（2007年度以前）: リスクを有する特定集団（アメリカ）

安全衛生管理

2009/04/17: OSHAがVPP制度の改正を連邦公報に公示（アメリカ）
（2007年度以前）: アメリカOSHAのVPPが25周年を迎え、参加事業場数が1800に接近（アメリカ）
（2007年度以前）: 安全を数値で点検する（アメリカ）
（2007年度以前）: 調査は語る（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA、自主的保護プログラム（VPP）参加資格の変更を検討（アメリカ）
（2007年度以前）: 自主的保護プログラム（VPP）最新状況報告（アメリカ）
（2007年度以前）: 新しい記録保管基準を検証する（アメリカ）
（2007年度以前）: 作業安全分析：事業場における最善の慣行（アメリカ）
（2007年度以前）: 効果的な安全対策プログラムで規則違反を防ごう（アメリカ）
（2007年度以前）: 災害ゼロを目指して（アメリカ）
（2007年度以前）: 安全の達成（アメリカ）
（2007年度以前）: ヒスパニックを安全に労働力とするために（アメリカ）
（2007年度以前）: 根本原因を探す（アメリカ）
（2007年度以前）: 従業員提案制度（アメリカ）
（2007年度以前）: VPP20周年を迎える（アメリカ）
（2007年度以前）: 建設における安全と衛生（アメリカ）
（2007年度以前）: 安全の精神モデル：管理者と従業員はお互いに目と目を見ますか？（アメリカ）
（2007年度以前）: 徹底研究：製造業（アメリカ）
（2007年度以前）: はしご安全の5つのルール（アメリカ）
（2007年度以前）: 安全チームを通じて従業員の関与を促す（アメリカ）
（2007年度以前）: 契約労働者の安全確保のカギを握る監督者（アメリカ）

表彰・認定制度

2018/12/04: AIHA（米国安全衛生協会）とは
2008/12/10: OSHAの自主的保護プログラム認定事業場数が2千に到達（アメリカ）
（2007年度以前）: VPP20周年を迎える（アメリカ）

安全衛生保護具

2011/04/06: アメリカ労働安全衛生局：一般産業用個人用保護具に係る監督指導要綱を公表
（2007年度以前）: 保護手袋の保管期限（アメリカ）
（2007年度以前）: 感電防止用ヘルメット（アメリカ）
（2007年度以前）: 個人用保護具：プログラムを確立する（アメリカ）
（2007年度以前）: 安全の世界にもブランド（アメリカ）
（2007年度以前）: ASSE、新しい眼と顔面保護基準を支持（アメリカ）
（2007年度以前）: 組合、幹部会、新しい個人用保護具規則の推進をチャオ労働長官に要請（アメリカ）
（2007年度以前）: NIOSHの呼吸用保護具データ表は事業者用のガイドを補佐する（アメリカ）
（2007年度以前）: ろ過式呼吸用保護具、問題に風を通す（アメリカ）
（2007年度以前）: 職場での呼吸用保護具の使用不足、調査で判明（アメリカ）
（2007年度以前）: 自給式呼吸器の検定手続き変更（アメリカ）
（2007年度以前）: 作業手袋、安全のために手を貸そう（アメリカ）
（2007年度以前）: 事業場の危険有害要因から足を保護する（アメリカ）
（2007年度以前）: 個人用保護具（アメリカ）
（2007年度以前）: 個人用保護具（PPE）（アメリカ）
（2007年度以前）: 呼吸用保護具の防護係数（protection factor ： PF）のなぞを解き明かす（アメリカ）
（2007年度以前）: NIOSHが緊急救助隊員の呼吸用保護具検定プログラムのもと初の認可を発行（アメリカ）
（2007年度以前）: 事実を直視し、目の負傷を防ぐ（アメリカ）
（2007年度以前）: 宙づりの状態が続くと命を落とすことがある（アメリカ）
（2007年度以前）: 個人用保護具をめぐる障害の克服（アメリカ）
（2007年度以前）: 作業関連の目の傷害を防ぐ（アメリカ）
（2007年度以前）: 適切な個人用保護具で女性を保護するために（アメリカ）

危険有害作業（酸欠・高所・坑内など）

（2007年度以前）: 閉塞空間におけるガスモニター設置場所（アメリカ）
（2007年度以前）: 窒素：吸い込んだ空気によって死に至る場合（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA、臨時に作られた囲いの危害を警告（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA、塔建設業者協会、安全パートナーシップ協定に調印（アメリカ）
（2007年度以前）: はしごの安全はまず据え付けから（アメリカ）
（2007年度以前）: 1990年から1999年までのアメリカ建設労働者の有害物吸入による死亡

女性労働者

（2007年度以前）: 産業グループ別のアフリカ系米国人女性の労働災害（非死亡）（アメリカ）
（2007年度以前）: 調査、夜勤に潜む健康障害を指摘（アメリカ）

高齢労働者

（2007年度以前）: ベビーブーム世代（アメリカ）の安全ノウハウの継承
（2007年度以前）: 古くて新しい話高年齢労働者向け新しい安全衛生戦略（アメリカ）
（2007年度以前）: 高齢者の墜落・転落、転倒防止法案（アメリカ）
（2007年度以前）: NSC副会長、高齢者の転倒削減を公約（アメリカ）
（2007年度以前）: NSC「政府の日」勉強会、高齢者転倒・転落防止法案を取り上げる（アメリカ）
（2007年度以前）: 高齢化するベビーブーマー - エルゴノミクスプログラムの準備はできているか?（2001年11月・12月）（アメリカ）
（2007年度以前）: エルゴノミクスと高齢労働者（アメリカ）
（2007年度以前）: 高齢労働者の交通安全（アメリカ）
（2007年度以前）: 高齢労働者への配慮が職場をいっそう安全にする（アメリカ）

中小企業

2009/09/07: OSHA安全衛生指針：小規模事業場におけるエチレンオキシドの取扱い（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA発行「中小企業のための安全衛生ハンドブック」（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAのeツール、小企業をターゲット（アメリカ）
（2007年度以前）: 掘削基準の小企業への影響を検討中（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHA、小企業支援協定に調印（アメリカ）
（2007年度以前）: 小規模企業に多い職場殺人（アメリカ）
（2007年度以前）: NFIBが中小企業へのOSHA人間工学的基準の影響を再調査（アメリカ）
（2007年度以前）: 業務上のストレスストレス防止プログラム企業が実施している対策の実例事例1：小規模のサービス企業（アメリカ）

多国籍企業

（2007年度以前）: 自由貿易の代償（アメリカ）

職場暴力

2021/08/10: 米国及び英国における職場暴力災害の発生状況（米2019年、英2020年）
（2007年度以前）: 職場の暴力：徴候を見逃すな（アメリカ）
（2007年度以前）: 職場での争いをなくせ（アメリカ）
（2007年度以前）: 事実チェック職場の暴力の危険がもっとも高い職業（1993～1999年）（アメリカ）
（2007年度以前）: 簡単な安全対策で、職場における殺人を予防（アメリカ）
（2007年度以前）: 職場での暴力にいかに対処すべきか?（アメリカ）
（2007年度以前）: 小規模企業に多い職場殺人（アメリカ）
（2007年度以前）: 職場の暴力、世界規模で関心が高まる（アメリカ）
（2007年度以前）: 職場における暴力との戦い（アメリカ）
（2007年度以前）: 深夜小売業における職場の暴力防止プログラムのための勧告（アメリカ）
（2007年度以前）: 職場の暴力を防ぐには
（2007年度以前）: 職場の暴力（アメリカ）

家庭・業務外での安全衛生

（2007年度以前）: モートン製塩会社の家族ぐるみの安全（アメリカ）
（2007年度以前）: 職場外における安全対策を推進して労働災害を撲滅する（アメリカ）
（2007年度以前）: 家庭での安全-従業員の安全と健康を守るために（アメリカ）
（2007年度以前）: 頻繁な出張は、家庭を犠牲にする（アメリカ）
（2007年度以前）: 2002年の展望労働者と家族の安全を守るのはわれわれの責任だ（アメリカ）
（2007年度以前）: お宅のティーンエイジャーは大丈夫?（アメリカ）
（2007年度以前）: 喘息はなぜ流行病になったのか（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働者は、無意識に毒物を持ち帰る（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働者の職場外における傷害に関する調査結果（アメリカ）
（2007年度以前）: 業務外における、はしごからの墜落・転落事故発生のメカニズムと負傷の程度（アメリカ）
（2007年度以前）: 全家庭が備えておくべき22の必需品（アメリカ）
（2007年度以前）: 業務外での安全性を高めるには（アメリカ）
（2007年度以前）: 業務外の事故から労働者を守ろう（アメリカ）
（2007年度以前）: 事故の半分以上は職場外で起きる（アメリカ）
（2007年度以前）: スリップ事故が深刻な事故につながるとき-転倒しにくい住宅にするための基本（アメリカ）
（2007年度以前）: 安全であってこそのわが家（アメリカ）
（2007年度以前）: 業務外での安全に対する支持を取り付ける（アメリカ）

労働者災害補償

2012/04/17: アメリカの労働リスク保険
（2007年度以前）: 労災補償請求の増大（アメリカ）
（2007年度以前）: 事業主の健康保険給付負担、増加（アメリカ）
（2007年度以前）: 安全は、企業の収益にプラス― 経営陣の認識（アメリカ）
（2007年度以前）: エネルギー、労働両省で、労働者災害補償センター開設（アメリカ）
（2007年度以前）: ウィスコンシン州裁判所、労災補償水準に画期的な判決（アメリカ）
（2007年度以前）: ジョージア州、心理的傷害を審理（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働省、労災補償給付を迅速化（アメリカ）
（2007年度以前）: 議会、核兵器工場労働者補償計画を承認（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働安全衛生に関する第三者の責任について（アメリカ）
（2007年度以前）: アメリカエネルギー省、一転して放射線障害を持つ職員への補償を打ち出す（アメリカ）
（2007年度以前）: 大工は別の事業者から給与を受けていても「特別従業員」に該当（アメリカ）

安全衛生教育

2021/12/13: 米国OSHA安全衛生トピックス集リンクの更新
2021/08/10: 米国OSHA安全衛生トピックス集リンク
2021/04/08: 米国OSHA出版物一覧仮訳
2020/08/03: 米国OSHA基準における教育内容（OSHA小冊子）
2020/07/15: 米国の自主的な安全衛生研修（OSHA10、OSHA30）
2012/01/25: アメリカOSHA、溝掘削作業安全についての新たな安全教育資料を発刊
2009/02/27: アメリカ労働省安全衛生教育訓練教材助成金670万ドルの支給先を決定
（2007年度以前）: 米国労働安全衛生庁（OSHA）の無料ダウンロード可能な主要出版物リスト
（2007年度以前）: 職長向け資料（アメリカ）
（2007年度以前）: 精肉産業における安全（アメリカ）
（2007年度以前）: 傷病を防ぐためのヒント（アメリカ）
（2007年度以前）: 退職前にベビーブーマーから安全のノウハウを教わる（アメリカ）
（2007年度以前）: 冬の運転で注意すべきこと（アメリカ）
（2007年度以前）: 5分間の安全ミーティング：風邪とインフルエンザを予防する（アメリカ）
（2007年度以前）: 安全教育における災害体験談の重要性（アメリカ）
（2007年度以前）: ストーリーを語ることで安全を教える（アメリカ）
（2007年度以前）: 安全の問題を従業員へのオリエンテーションに取り入れる（アメリカ）

就業形態・労働時間

（2007年度以前）: 交代制勤務者の安全衛生管理（アメリカ）
（2007年度以前）: 研究によって明らかになった、長時間労働による傷害および疾病リスクの増大（アメリカ）
（2007年度以前）: 夜勤で、ガンのリスクが高まる可能性（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働時間規則、トラック運転手の疲労に対処（アメリカ）
（2007年度以前）: 9時から5時まで?（アメリカ）
（2007年度以前）: 交代制勤務の悪影響を最小限に抑える（アメリカ）
（2007年度以前）: 高い離職率は労働者の安全を脅かすおそれがあると報告書が警告（アメリカ）

自然災害

（2007年度以前）: ハリケーン・カトリーナ問題 - 米政府に大きな波紋（アメリカ）
（2007年度以前）: 落雷をどう避けるか（アメリカ）

企業経営、企業の社会的責任

（2007年度以前）: 経営者の責務強化は企業から歓迎されるか? （アメリカ）
（2007年度以前）: 安全は、企業の収益にプラス― 経営陣の認識（アメリカ）

安全衛生情報ツール

2009/01/30: アメリカ労働安全衛生局ウェブサイトへのアクセス件数が年間1億1千万件に到達
（2007年度以前）: アメリカNIOSHが情報提供ブログを設置
（2007年度以前）: OSHAが刊行物検索ページを改良（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAおよびNLMが化学物質に関する新情報データベースをそれぞれ設置（アメリカ）
（2007年度以前）: OSHAのeツール、小企業をターゲット（アメリカ）
（2007年度以前）: 遺伝子の時代（アメリカ）

若年労働者

2012/11/14: アメリカ労働省における労働安全衛生推進：若年労働者にハザード（危険源）を周知するためのツールの開発募集
（2007年度以前）: 若年労働者のフォークリフト安全運転作業（アメリカ）
（2007年度以前）: 若年労働者の傷害は高齢労働者よりも多いか？海外文献レビュー（アメリカ）

安全衛生規格

2010/02/16: 安全に関するアメリカ国家規格改訂版の刊行状況

その他

2014/12/26: 米国労働安全衛生局（US-OSHA）は新たな重大死傷病の報告義務と記録保持義務が免除される業種リストの更新を発表
2010/11/30: US-OSHAとEU-OSHAの定期連絡会議におけるUS-OSHA長官のステートメント
2010/08/11: アメリカ国家安全衛生研究計画（NORA）製造業編及び付帯ファクトシート10件の刊行
2010/07/13: アメリカ労働安全衛生局の2010-2016戦略案に関するチャットによる意見募集
2010/06/14: アメリカ労働安全衛生局「OSHAは耳を傾ける」公聴会の開催
2010/05/21: アメリカ" オバマ大統領が労働者記念日に当たっての声明
2009/08/26: アメリカNIOSH環境保全（緑）に関する仕事の安全衛生活動を開始
2008/04/22: アメリカ労働安全衛生局、14000の事業主に対し傷害と疾病が多いことを通告
2008/04/01: アメリカNIOSHがWorkLife" Initiative（労働生活向上運動）に関する意見を募集
（2007年度以前）: 全国飲酒・薬物使用運転意識向上月間のアルコール関連リスクについての最新調査（アメリカ）
（2007年度以前）: 一人きりの安全専門家（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働災害報告のための10の手順（アメリカ）
（2007年度以前）: 明日の労働者を、今日つかもう（アメリカ）
（2007年度以前）: 最後まであきらめない（アメリカ）
（2007年度以前）: アイルランド及び北アイルランドとのパートナーシップの樹立（アメリカ）
（2007年度以前）: 事故現場調査員（アメリカ）
（2007年度以前）: 2003年度給与調査（アメリカ）
（2007年度以前）: ヒスパニック系労働者に対する安全衛生の積極的な働きかけ（アメリカ）
（2007年度以前）: NSC 将来的な展望（アメリカ）
（2007年度以前）: 職場のアルコール中毒（アメリカ）
（2007年度以前）: 聞き上手になる（アメリカ）
（2007年度以前）: 労働者の安全に一定の役割を果たす制服（アメリカ）
（2007年度以前）: 職場の事故を適切に報告するための10のステップ（アメリカ）
（2007年度以前）: タンクローリーの転覆事故による消防士の死（アメリカ）

安全衛生情報誌

（2007年度以前）: Safety+Health（全米安全評議会 National Safety Council（NSC）発行）
（2007年度以前）: Today's Supervisor（全米安全評議会 National Safety Council（NSC）発行）
（2007年度以前）: Alert（米国国立労働衛生研究所（NIOSH）発行）
（2007年度以前）: HAZARD ID（米国国立労働衛生研究所（NIOSH）発行）

日付は中災防の記事掲載日を示してあり、2007年度以前のものは旧国際安全衛生センターの記事です。
国際安全衛生センターの廃止に伴い図書館の原典の閲覧はできません。
旧国際安全衛生センターの過去（2008/3/31以前）のアメリカ別ウィンドウが開きますの国別の記事にリンク

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